「登記抹消申請」と「抹消登記申請」

esg徒然日誌に立花先生がupしておれました。
2014.11.12（水）【登記の抹消？　抹消の登記？】（仙台・立花宏）
『要件事実入門』からの引用として、
「〜「登記の抹消」と「抹消登記」は異なる概念〜」

不登記法(抽出･加工あり｡原文参照)

（登記の抹消）
第68条　権利〜登記の抹消は〜申請〜できる。

不登記規則

（登記の抹消）
第152条　登記官は、権利の登記の抹消をするときは、｢抹消の登記｣をするとともに、｢抹消すべき登記を抹消｣する記号を記録しなければならない。

　立花先生の記事自体は、訴訟物の問題ですが、私は、登記委任状を作る時、前々から「抹消登記申請に関する一切の件」などと書いて、違和感を感じておりました。

　立花先生によれば、上記規定から、当事者が申請することができるのは「登記の抹消」と言うことになり、「抹消登記」の申請ではないことになります。

「抹消登記」は、主登記として独立に記入される登記ですから、上記の規定でたどると、「抹消申請」の結果、「抹消の登記」がなされ、かつ、「登記の抹消」がなされる、と言う関係になりますね。言い方をかえれば、「抹消申請」があっても、登記官はそのとおり単純に「抹消」してはくれず、別途、独立の登記である「抹消登記」を記入し、その結果として「抹消」もしてくれる、と言うことになりましょうか。

ま、当事者の意思も「抵当権を抹消してほしい。」と言うことであり「抹消登記をして、その結果として抵当権を抹消してほしい」などと言うことではないでしょうから、当事者側の申請内容としても不自然ではないですね。

もっとも、不登記法の書籍などでも、この当たり、厳密に区別していたかなあ、などと思ってしまいました。

上記立花先生の記事にも下記の例が書いてありました。
「動産・債権譲渡特例法」(抽出･加工あり｡原文参照)

（抹消登記）
第10条　譲渡人及び譲受人は〜抹消登記を申請することができる。
（以下略）