★会計限定監査役・法務省書式１
法務省HPの書式が改正法に対応しましたので、いろいろな方がこれを取り上げておられました。
まず、付則を確認しますと、
会社法附則第２２条１項(抽出･加工あり｡原文参照)
〜施行の際現に〜会計〜限定〜の定款の定めがある株式会社は〜施行後最初に監査役が就任〜又は退任するまで〜は、新法９１１条３項１７号イ〔会計限定である旨〕に掲げる〜登記を〜要しない。
法務省HPによると次のようになるようです。(以下、抽出･加工あり｡原文参照。自己責任で確認して下さい。)
１．登記の事由
１．登記すべき事項
法務省HP
１辞任等により新たな役員（監査役）が就任した場合
２取締役会を設置〜ない会社において取締役全員が各自会社を代表〜場合又は株主総会で代表取締役を選定する場合に，役員の全員が重任したとき
原因年月日の記載はしないようですね｡
なお、上記書式１には、次の記載もあります。
（注）役員の辞任（〜死亡）及び就任の登記（〜会計〜限定〜登記〜を含む。）は合わせて１件として申請することができます。
会計限定監査役・法務省書式２ - g-note（Genmai雑記帳)
会計限定監査役・法務省書式３ - g-note（Genmai雑記帳)
会計限定監査役・法務省書式４ - g-note（Genmai雑記帳)
会計限定監査役・４つの対応方法 - g-note（Genmai雑記帳)
