会計限定監査役・法務省書式２

昨日の記事の続きです｡
この登記をしなければならない会社について、引用した２書式には次のように記載してあります。（復習の意味で確認してみます。）
(抽出･加工あり｡原文を参照して自己責任で閲覧して下さい｡)

（注）〜改正〜法施行日である平成２７年５月１日以降最初に監査役の辞任〜就任（重任）の登記をする場合

(1)〜定款に〜会計〜限定〜の定めがある株式会社

(2)〜整備〜法〜５３条〜により〜会計〜限定〜の〜定めがあるものとみなされた株式会社

まず､改正法による登記事項を確認しますと、

（株式会社の設立の登記）〔新旧条文〕
改正会社法９１１条３項　〜次に掲げる事項を登記しなければならない。
１７　監査役設置会社（〜会計〜限定〜を含む。）であるときは、その旨及び次に掲げる事項

イ　〜会計〜限定〜定款の定めがある株式会社であるときは、その旨

ロ　監査役の氏名

上記(1)の会社

（定款の定めによる監査範囲の限定）
会社法３８９条　公開会社でない株式会社〜は、３８１条１項〜にかかわらず〜監査の範囲を会計〜限定する旨を定款で定めることができる。

上記(2)の会社

（監査役の権限の範囲に関する経過措置）
整備法５３条　旧株式会社が〜施行の際現に旧商法特例法１条の２第２項規定〜小会社〜である場合〜新〜会社の定款には、会社法３８９条１項の〜定めがあるものとみなす。

旧商法特例法１条の２
２　この法律において「小会社」とは、資本の額が１億円以下の株式会社（〜）をいう。

また、有限会社については、

（監査役の監査範囲に関する特則）
整備法２４条　監査役を置く〜有限会社の定款には、会社法３８９条１項〜による定めがあるものとみなす。

とあるので、当然、会計限定となりますが、

（登記に関する特則）〔旧条文〕〔改正法(p38)〕
改正整備法４３条　〜有限会社の登記については、会社法９１１条３項〜第１７号中「その旨及び次に掲げる事項」とあるのは「監査役の氏名及び住所」とする。

とあるので登記する必要がない、と言うことになりましょうか？