法人登記6-2・「議事録押印者」の考え方

間違っていても知らない「私の法人登記入門（？）」
（全くの私的メモです。間違っていても知りませんので、ご自分で調べて下さい。）

　上記と異なり、代表者選定（選任）の「登記申請」においては、規則６１条４項に従い、原則として、議長や出席理事が押印して、その印鑑証明書を添付することになります。
　また、変更前の代表者が押印していて、それが登記所提出印鑑と同一のときは、印鑑証明書を省略できることになります。

従って、議事録の押印要件は、次のような順番で考えることになると思われます。

１．各設立根拠法上、押印すべき者が押印している必要がある。

２．たとえ１が満たされていても、更に規則６１条４項本文の押印は必要となる。
　（従って１の規定がないときも、当然、出席理事等の押印が必要となる。）

３．ただし、１が満たされた結果、上記同項ただし書きに該当する場合（届出印の押印がある場合）は、同項本文による押印及び印鑑証明書の添付は不要となる。

上記１として考えられるのは、次のような者の押印が考えられます。

（１）各法律などで、議事録押印者として定められている者
（２）定款等で、議事録押印者として定められている者
（３）定款等に基づき、議事録署名者として選任された者

そうすると、（単に任意で押印した者ではなく）、上記（１）〜（３）の者として押印した者の押印が、登記所提出印鑑と同一である場合は、他の理事等の押印や、その印鑑証明書を省略できる、と言うことで良いのではないかと思われます。（（２）と（３）は法が許容している場合のみ可と思われますが。）

【追記】（更に訂正）
一般社団法人法９５条３項の場合、設立根拠法が
「定款で〜出席〜代表理事とする〜定めがある場合〜は〜代表理事及び監事」
と定めているのですから、それが
「規則６１条４項ただし書きに該当する場合」
として、「上記３の場合に当たる」と整理できるように思うのですが、

それ以外にもあてはまらない場合もあるようで、もう少し検討が必要のようです。
法人登記6-3･互選書の押印者 - g-note（Genmai雑記帳)