最高裁(新)：債権譲渡の承諾と譲受人の過失
平成26(受)1817 不当利得返還請求事件
平成27年06月01日 最二小判
裁判要旨抜き書き
異議をとどめない〜債権譲渡の承諾をした債務者が，譲渡人に対抗〜できた事由をもって譲受人に対抗〜できる場合
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(抽出･加工あり｡原文参照)
(2) 上告人は〜Ａと〜継続的な金銭消費貸借取引〜
(3) Ａは〜被上告人〜に〜残債権の譲渡〜
(5)〜上告人〜異議をとどめないで〜譲渡の承諾〜
〜上告人が〜過払金の返還〜を求める事案〜
原審
〜４３条１項〜，最高裁平成１６年〜判決〜よりも前〜緩やかな解釈を採る裁判例や学説も相当程度存在〜
〜被上告人は本件事由の存在を知らなかったのであり，かつ，〜重大な過失〜と〜もできない〜〜上告人は〜被上告人に対抗〜できない。
(1)〜４６８条１項前段は，債務者が異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をしたときは，譲渡人に対抗〜できた事由〜も〜譲受人に対抗〜できないとする〜，〜趣旨は，譲受人の利益を保護し〜取引の安全を保障〜
〜譲受人において上記事由の存在を知らなかったとしても〜過失がある場合〜譲受人の利益を保護〜必要性は低い〜
〜前段は〜単なる承諾のみによって〜対抗〜できなくなるという重大な効果〜，譲受人が通常の注意を払えば〜存在を知り得た〜場合にまで〜効果を生じさせる〜のは〜均衡を欠く〜。
債務者が異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした場合に〜譲渡人に対抗〜できた事由の存在を譲受人が知らなかったとしても〜譲受人に過失があるとき〜債務者は，当該事由を〜譲受人に対抗〜できる〜。
同日同法廷による平成26(受)2344も同様の内容です｡
