会計限定監査役・法務省書式５・限定をはずす場合

会計限定監査役の改正を受けて、「会計限定登記」を避けるため、定款変更して、この限定をはずすことを考えることが想定されますが･･･、
会社法(抽出･加工あり｡原文参照)
（監査役の任期）

第336条４項　前三項〜にかかわらず、次に掲げる定款の変更をした場合〜任期は〜定款の変更の効力が生じた時に満了〜。

一　監査役〜廃止〜定款の変更

三　〜会計〜限定〜廃止する定款の変更

四　〜譲渡による〜株式の取得について〜会社の承認を要する旨の〜定めを廃止する定款の変更

　と言うことで、少なくとも「退任就任」の登記は必要と言うことになると思われます。