弁護士が判決文偽造

　大阪弁護士会〜弁護士（５８）が〜判決文や決定文を偽造した疑い〜
〜着手金など約１７００万円をだまし取られたとして地裁に提訴〜。有印公文書偽造・同行使の疑い〜、

〜０５年４月〜１０年３月に計約１７００万円を着手金や顧問料〜
〜「順調に進んでいる」と説明。大阪地裁や地裁堺支部が１３年１０月から今年２月にかけて出したとする判決文や決定文を社長に手渡した。大阪高裁が裁判の日程変更を知らせてきたとする書面も〜。

それらの書面では〜勝訴して賠償が認められたり、別の訴訟では訴えが認められず控訴して裁判を続けたりしていることになっていたが、たびたび裁判日程が変更になるのを不審に思った社長が今年４月、別の弁護士に調査を依頼。各裁判所に問い合わせたところ、実際は裁判を起こす手続きをしていなかったことが発覚し、裁判所も調査を始めた。

〜偽造の疑い〜書面は４通あり〜実在〜裁判官の名前〜や、書記官の職印を装ったとみられる印影〜
〜事件番号の記載はなく、「大阪地方裁判所民事部」など実際の判決文では使われない表記〜

〜９４年に弁護士登録〜大阪市北区に事務所〜
〜１１年８月〜損害賠償請求の〜依頼〜着手金など約７０万円を受け取りながら４年近く放置〜大阪弁護士会から戒告〜

〜弁護士が判決文を偽造した例は過去にも〜
〜大阪弁護士会の別の弁護士は００〜０４年〜自己破産〜損害賠償請求訴訟〜放置し、破産宣告決定書や判決文を偽造。〜有印公文書偽造・同行使など〜実刑判決〜

〜札幌弁護士会の弁護士も０１年、破産管財人〜札幌地裁から民事訴訟を起こすよう依頼されたが放置。〜判決文を偽造して地裁に送り、公文書偽造・同行使罪で有罪判決〜

〜２０００年代以降、司法制度改革で法曹人口の拡大が進められ、弁護士の数は過去２０年で２倍以上に増加。〜競争も激化〜。依頼業務を放置したとして〜懲戒処分を受ける弁護士は毎年多数〜

〜大阪弁護士会〜「処理能力を超える仕事量を引き受け、業務が破綻（はたん）するケースも〜
弁護士が判決文偽造した疑い 提訴装い着手金 大阪：朝日新聞デジタル