安保法制撤回せよ(中日新聞)

国会が約三カ月間延長されたが〜安全保障法制関連法案をこのまま成立させてはならない。〜
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015062302000115.html
憲法学者の重い指摘
〜従来の〜解釈は、国会での長年の議論の積み重ねを経て確立されたもの〜一内閣の〜解釈を正反対に変える暴挙はそもそも許されない。
〜歴代内閣法制局長官のうち二人が、安保法案の違憲性を指摘〜。〜衆院憲法審査会では〜三人の憲法学者全員が、安保法案を違憲と断じた。

過ち繰り返す危険性
〜憲法学の主流の意見を故意に無視し、法案成立を強引に進めることが、賢明な政治であるはずがない。
〜元法制局長官が〜批判したことに対し〜首相は〜「政治家は常に、必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任がある」と語った。その通りではある。
　ただし、憲法の枠内で、との限定が付いていることも、政治家は常にわきまえなければならない。
〜憲法の枠組みを無視し、もしくは確立した憲法解釈を勝手に変えて、思うがままに安保政策を組み立てるというのなら、国家権力を憲法で縛る立憲主義は形骸化し、海外で武力の行使をしない専守防衛の歯止めは意味を失う。

〜自存自衛を名目に、近隣諸国を侵略していった過去の戦争の過ちを繰り返す危険性すら高くなる。戦後日本の平和国家としての歩みにふさわしいとは到底言えない。

〜そもそも、なぜ今、集団的自衛権の行使容認が必要なのか〜明確に示せてはいない。
〜党首討論で「全体として国際社会の変化を申し上げている」と述べ、ホルムズ海峡での機雷掃海や朝鮮半島有事の際、警戒監視に当たる米艦船の防護を行使例に挙げたが、憲法の解釈を変更してでも、すぐに可能にしなければならない切迫性はない。

国民を畏れなければ
〜共同通信社〜直近の全国電話世論調査によると安保法案が「憲法に違反していると思う」との答えは５６・７％〜法案への反対も〜５８・７％に達した。
〜与党が〜多数を占めていても、民意を無視して法案を強引に成立させていいわけがない。