不動産登記令の改正です。 (抽出･加工あり｡原文参照)
（現行）
（添付情報）
第７条 〜次に掲げる情報を〜提供しなければならない。
一 申請人が法人であるとき（〜）は、当該法人の代表者の資格を証する情報（代表者の資格を証する情報を記載した書面の期間制限等）
第17条 第７条１項１号〜２号〜を記載した〜市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後３月以内のものでなければならない。
第７条第１項第１号中「当該法人の代表者の資格を証する」を「次に掲げる」に改め、同号に次のように加える。
イ 会社法人等番号（〜） 〜 を有する法人にあっては〜会社法人等番号
ロ イ〜以外の法人〜は〜代表者の資格を証する情報第17条１項中「７条１項１号」を「７条１項１号ロ」に改める。
附則
１この政令は、平成２７年１１月２日から施行する。ただし〜