「遺言控除」を新設

〜政府・与党は７日、有効な遺言による相続を条件に、一定額を相続税の基礎控除額に上乗せして控除する「遺言控除」を新設する方針〜
　〜遺言を普及させて遺産相続をめぐる紛争を抑止〜スムーズな資産移転〜在宅介護の促進などを狙っている。
〜早ければ平成２９年度税制改正での実施を目指す。
〜控除額は数百万円を軸に検討〜。仮に３００万円の遺言控除であれば、３０万〜１６５万円の減税となる。
〜現在〜遺言〜案件は２〜３割程度〜。紛争に解決コスト〜、不動産処分が進まず、地方の空き家増加の一因にも〜
「遺言控除」を新設、２９年度にも 政府・与党方針 遺言による相続を減税 控除額は数百万円で検討（1/2ページ） - 産経ニュース

　それはそれで大変結構ですが、ついでに遺言の制度自体ももう少し整備をしてほしいものです。
･･･平成元年以前の公正証書遺言の検索の問題
･･･最終遺言であるかどうかが確認できない問題
･･･２〜３０年以前に書かれたままの遺言の問題（離婚前に書かれた妻への遺言など、事情変更の場合の問題）
その他、遺言執行の場面においては、現在の遺言関係のシステムはまだまだ扱いにくい場合が多くあります。

　そうした問題をクリアするためには、やはりおそらく、公証役場を通した管理システムが一番有効のように思えます。
　自筆証書遺言の存在価値自体は、大変、意味あるものですので制度としては勿論、残すべきものですが、少なくとも税制優遇の対象となるのは公正証書の場合だけにしてもらうなどと言うのはどうでしょうか？