「成年後見制度利用促進法案」

自民、公明〜は新法を議員立法で今国会に提出する方針〜
〜国や自治体に利用者を増やす基本計画の策定を義務付ける〜
〜後見人による財産の不正流用を防ぐため関係機関に監督強化の措置を求める。
〜被後見人の権利制限を見直す規定も盛り込んだ。
成年後見制度の普及へ新法 与党、財産流用の監督強化 :日本経済新聞

着服を防ぐため、裁判所や関係省庁などで担当者を増やすことも考えたり、医療同意、被後見人宛の郵便物の転送なども検討するようです。

大変結構なことですし、若干の期待もあります。
しかし、現場からの意見として申しあげるなら、今後とも増やしてゆく前提であれば、早急に、制度のあり方自体の見直しをすべきだと考えます。

１．単発の法律事務を行うための支援制度を新設してほしいと思います。
　昔から言っていることですが、すべての案件について、後見人が、被後見人の残る生涯を援助し続け、管理事務を強いられることが、利用を抑制していると思いますし、長期に渡って監督すべき事件が増えるばかりで、監督する側も手が回りません。

２．専門職の関与の仕方を見直しをしてほしいと思います。
　日々の「維持・管理」に非常に手間がかかる一方、死後のみならず生前においても「重大な法律問題」が生ずることも少なくなくありません。そう言う意味では、大半の場合に専門職の関与があった方が良いとも言えますが、全部の場合に関与するわけにも行きません。
　現在は、身上監護と財産管理を分けるケースが増えていますが、こうした分け方に限らず、専門職と市民後見人又は親族後見人の協力（分業）関係をシステムとして見直してほしいと思います。