計算書類の備え置き

　行政による公益法人に対する注意事項を読んでおりましたら、
「決算理事会⇒（２週間）⇒決算総会（評議員会）⇒代表者選任理事会」と言う説明の中で、
この「２週間」を守るよう強く注意喚起しておりました。
　あらためて、まず会社法の方から、決算総会に至る流れを見てみました。（普段、我々はあまり気にしておりませんが、総会日程等を考える上でも有用ですし･･･）

会社法(抽出･加工あり｡原文参照)

（計算書類等の監査等）
第436条3項　取締役会設置会社〜は、前条2項の計算書類〜事業報告〜附属明細書（〜監査を受けたもの）は、取締役会の承認を受けなければならない。

（計算書類等の株主への提供）
第437条　取締役会設置会社〜は、〜定時〜総会の招集通知に〜前条3項の承認を受けた計算書類〜事業報告（〜監査報告〜を含む。）を提供しなければならない。

（計算書類等の備置き及び閲覧等）
第442条　〜計算書類等〜を〜各号〜期間〜備え置かなければならない。

一	〜計算書類〜事業報告〜附属明細書	定時〜総会の日の１週間前の日	から	５年間
	（〜監査報告〜を含む。）	取締役会設置会社にあっては２週間前の日	から
		第319条1項の場合〜は〜提案〜日	から

　株主や債権者の閲覧、謄抄本の請求ができるようにと言うことですね。
一見、総会招集期間と似ていますが、債権者の権利保全のためでもあると言うことから、総株主の同意をもっても短縮できないのだと思います。

一般社団法人（いずれも上記とほぼ同内容のようです。）

第124条3項（計算書類等の監査等）
第125条（計算書類等の社員への提供）
第129条（計算書類等の備置き及び閲覧等）

一般財団法人

第199条　前章第四節【119条〜130条】〜財団法人〜に〜準用〜