行政による公益法人に対する注意事項を読んでおりましたら、
「決算理事会⇒（２週間）⇒決算総会（評議員会）⇒代表者選任理事会」と言う説明の中で、
この「２週間」を守るよう強く注意喚起しておりました。
あらためて、まず会社法の方から、決算総会に至る流れを見てみました。（普段、我々はあまり気にしておりませんが、総会日程等を考える上でも有用ですし･･･）
会社法(抽出･加工あり｡原文参照)
（計算書類等の監査等）
第436条3項 取締役会設置会社〜は、前条2項の計算書類〜事業報告〜附属明細書（〜監査を受けたもの）は、取締役会の承認を受けなければならない。（計算書類等の株主への提供）
第437条 取締役会設置会社〜は、〜定時〜総会の招集通知に〜前条3項の承認を受けた計算書類〜事業報告（〜監査報告〜を含む。）を提供しなければならない。（計算書類等の備置き及び閲覧等）
第442条 〜計算書類等〜を〜各号〜期間〜備え置かなければならない。
一 〜計算書類〜事業報告〜附属明細書 定時〜総会の日の１週間前の日 から ５年間 （〜監査報告〜を含む。） 取締役会設置会社にあっては２週間前の日 から 第319条1項の場合〜は〜提案〜日 から
株主や債権者の閲覧、謄抄本の請求ができるようにと言うことですね。
一見、総会招集期間と似ていますが、債権者の権利保全のためでもあると言うことから、総株主の同意をもっても短縮できないのだと思います。
一般社団法人（いずれも上記とほぼ同内容のようです。）
第124条3項（計算書類等の監査等）
第125条（計算書類等の社員への提供）
第129条（計算書類等の備置き及び閲覧等）
第199条 前章第四節【119条〜130条】〜財団法人〜に〜準用〜