〜保佐人が付くと公務員になれないとする地方公務員法〜は〜憲法に違反〜として、知的障害者で元〜吹田市臨時職員〜（４９）が２４日、〜職員としての地位確認や約９５０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
〜平成１８年６月に臨時職員（１年更新）として採用〜データ入力業務などに従事。〜２２年に唯一の家族だった父親＝死亡＝ががんで余命宣告〜
〜司法書士の保佐人を付けた〜、２３年５月末に更新が認められず失職〜。
〜補助人に変更〜復職。〜２４年５月末、市が採用の更新を拒んだため、再び職を失った。
〜そもそも市側が勧めたのに〜地公法の〜説明しなかったと主張。〜憲法のほか、障害者の社会参加を促す障害者権利条約に違反するとも訴えている。
〜東京地裁が２５年〜選挙権を失うとした旧公職選挙法の規定を違憲・無効と判断し、法改正された。
成年後見利用で公務員失職は「違憲」 元大阪府吹田市臨時職員が提訴 - 産経WEST
地方公務員法(抽出･加工あり｡原文参照)
（欠格条項）
第16条 次〜者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験〜選考を受けることができない。