責任限定契約の登記４・旧規定文言による登記申請２

責任限定契約の登記３・旧規定文言による登記申請 - g-note（Genmai雑記帳)の更に続きです。
この問題は、全国的にあるようで、nsrでもいろいろ話題になっておりました。
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　金子大先生も取り上げておられ（ＥＳＧ-徒然日誌･2015.07.29（水）【「その旨」と「その定め」】（金子登志雄）)、更には、内藤先生も取り上げておられました。（御大のオンパレードですね。）

　丁度、私も、この規定に関する登記を受任していた所でしたが、
私の場合は、他の規定の変更のついでに、責任限定契約の相手方を「社外取締役」から「非業務執行取締役」に拡げたものですから、

上記のような場合と違って「新表記で登記すればいいんだからこの問題はないし、登記の見出し部分が変わるんだから」などと思って、申請書に、
「社外取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定」の廃止、
「非業務執行取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定」の設定、などと書きかけておりましたが、
いみじくも、上記内藤先生の上記記事に、

登記記録例（〜民商１４号〜依命通知）「第６　経過措置　２　会社に対する責任の制限の登記」（２３頁）の施行前後の記録例を見比べるとよいであろう。左の見出し部分は，職権で「社外取締役等」→「非業務執行取締役等」と置き換えられるが，本文は，施行後においても「社外取締役及び社外監査役」のままである。

と書いてありました。

私も、上記御大たちの記事を読んで、わかっていたようなつもりでいながら、「理屈の部分」をきちんと理解していなくて、結局、上記事件の登記官と同じように考えていたことに気がつきました。