不登記規則の改正

平成27年11月2日施行の不登記令の改正に合わせた改正　http://kanpou.npb.go.jp/20150928/20150928g00220/20150928g002200021f.html
パブコメ時の｢一部改正（案）の概要」から
(抽出･加工あり｡原文参照)
(1)不登記規則の改正

ア 不登令７条１項１号の「法務省令で定める場合」について（規36条１項の改正）
(ｱ) 同一登記所〜準同一登記所に〜申請をする場合及び支配人等の法人の代理人が〜申請をする場合における〜資格証情報の添付省略を定めた１号から３号まで〜を削る。
(ｲ) 会社法人等番号の提供の例外として，作成後１か月以内の登記事項証明書を提供する場合を設ける（新設）。

イ 不登令７条１項２号の「法務省令で定める場合」について（規36条２項の改正）
(ｱ) 同一登記所〜準同一登記所に支配人等の法人の代理人が〜申請をする場合における〜権限証情報の添付省略を定めた１号及び２号〜を削る。
(ｲ) 支配人等の法人の代理人が〜申請をする場合には，支配人等の権限証情報の提供を不要とする（新設）。
(ｳ) 司法書士法人や土地家屋調査士法人など法人である代理人が〜会社法人等番号を提供して〜申請をする場合に〜代表者の資格証情報の提供を不要とする（新設）。

ウ 不登令第９条の「法務省令で定める情報」について（規36条４項の改正）
住所証情報の提供を不要とする場合として，会社法人等番号を提供した場合を追加する（新設）。

３ 施行期日
改正政令の施行の日（平成27年11月２日）とする。
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