｢資格証明｣の扱い変更(法務省)
不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について（平成２７年１１月２日施行）
(抽出･加工あり｡原文参照)
資格証明情報の取扱いについて
平成２７年１１月２日以後〜資格証明情報の提供に代え〜会社法人等番号を記録〜
〜ただし「作成後１か月以内の登記事項証明書」を提供〜会社法人等番号〜不要〜
（資格証明〜省略の取扱い〜廃止）
代理権限証明情報の取扱いについて
住所証明情報の取扱いについて
〜「住所証明情報」〜会社法人等番号を記録〜することにより〜省略〜できます。
（現在の会社法人等番号で登記記録を確認可能なものに限られます。平成２４年５月２０日〜以前〜会社法人等番号が変更〜変更前〜に〜住所の移転〜記録されているときは〜閉鎖〜必要）
法務省：不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について（平成２７年１１月２日施行）
内藤先生は､〜「作成後１か月以内の登記事項証明書」を確認して〜提供すれば免責される，ということにはならないと考えられる〜と言っておられます｡
不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について（平成２７年１１月２日施行） - 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ
