不登記、法人等番号提供(日司連･周知願い)
日司連発第９６８号 平成２７年１０月２７日
「不動産登記における法人の会社法人等番号提供制度について（お願い）」
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(抽出･加工あり｡原文参照)
〜添付情報を〜資格証明情報から〜会社法人等番号に変更する旨の「不登記令の一部を改正する政令」（〜政令262号）〜及び〜例外として、作成後1月以内の登記事項証明書を提供する場合を設ける「不登記規則等の一部を改正する省令」（〜省令43号）〜が、平成27年11月2日から施行〜
〜Ｑ＆Ａを作成準備中〜
１．〜番号を有する法人〜、〜令で定める場合を除いて〜番号を提供すべき〜（令７条１項１号イ）。
２．〜番号を有する法人以外の法人〜、〜資格証〜情報を提供すべき〜（令７条１項１号ロ）。
３．司法書士法人が〜代理人〜、〜代表者の資格を確認〜できる情報も、代理権限証明情報の一部として提供しなければならない（令７条１項２号）。〜ただし〜番号を提供したときは〜代えることができる〜（規則３７条の２）。
４．〜令７条１項１号イに規定〜法人〜資格〜証〜登記事項証明書（作成後１月以内〜）を提供して〜申請をする場合等が、令７条１項１号に定める「法務省令で定める場合」とされた（規則３６条１項、〜２項）が、
本規定は、不登記申請に先行して〜法人登記が申請され事件中である場合〜完了〜まで〜法人の登記情報を確認できないこと〜不登記の処理が滞ることから、例外的に〜番号の提供が不要とされたもの〜
５．〜番号を有する法人であるときに〜番号を提供〜により、住所〜証〜情報の提供が不要とされた〜（令９条、規則３６条４項）。〜
ただし、変更〜錯誤〜遺漏〜証〜情報については〜番号により、登記官が登記情報システムにおいて〜確認〜できる場合に限られること。
