不登記規（法人番号提供）の改正の概要
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20151027 常発084号 不動産登記規則等の一部を改正する省令について（お知らせ）
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上記の中の､｢20151027常発084号 別添①.pdf｣が、その書面です。
不動産登記規則等の一部を改正する省令（案）の概要(抽出･加工あり｡原文参照)
２ 不登規則の改正内容
(1) 登記申請の手続に係る改正
ア 〜番号の提供を不要とする場合の新設
法人登記の申請中〜は〜完了〜まで〜不登記の申請を審査〜できない。
そこで〜番号を有する法人〜であって〜登記事項証明書を提供して〜申請をするものである場合は，例外的に，〜番号の提供を不要とする（〜36条１項）。
〜なお〜１か月以内としたのは〜法人登記が完了〜までの期間は〜最長１か月程度と見込まれることによる（〜36条２項）。
イ 同一登記所の取扱い等の廃止〜
現行〜規則では，同一登記所〜準同一登記所に〜申請をする場合〜資格証明情報の提供が不要とされている〜
〜番号は，国税庁のHPや〜登記事項証明書等により容易に確認〜できるものであることから〜同一登記所〜準同一登記所における規律を廃止する〜
ウ 支配人等の取扱いの整理
〜改正後は，代表者の資格のみならず，支配人の資格も〜番号によって確認〜できることとなる。
〜令７条１項１号の適用の除外規定〜を削除し〜代理権限証明情報の提供を定める〜令７条１項２号を適用除外とする（〜36条３項）〜
エ 住所証明情報を省略できる場合の追加
不登記の申請において〜現行〜規則36条４項は〜住所証明情報が不要な場合として，住民票コードが提供された場合を規定〜。
〜改正後は〜番号が提供された場合を追加〜。
オ 代理人が法人である場合の代理権証明情報の一部省略の新設
〜代理人が法人である場合（〜司法書士法人など）〜
〜改正後は〜代理人の〜番号を提供したときは〜代理人の代表者の資格証明情報の提供に代えることができる〜。
(以下､省略)
