横須賀市の空き家解体（続報）
危険空き家 取り壊し第１号 - g-note（Genmai雑記帳)の続報
〜55年に個人名で購入されたのが最後で、増改築や建て替えの有無も判然としない。土地は相続などを経て、90年に横浜市の不動産会社が購入し、同社が2002年に解散した後もそのまま〜
〜所有者が確認できない危険な建物について行政による撤去を認めている建築基準法の適用は、「所有者の確認を尽くした」とする根拠が不十分とみて断念した。
〜12年に施行〜市独自の空き家管理条例も「所有者不明の場合の規定が曖昧で、解体に踏み切った後に所有者が現れて訴訟を起こされるリスクがある」（担当者）と適用に至らなかった。
〜５月の空き家対策特別措置法の全面施行。〜固定資産税の情報を所有者確認に利用することが可能になった。
〜土地・建物について誰も納税していないことを確認。所有者の調査を尽くしたとして、９月に取り壊しを公告し、解体〜
空き家解体、根拠は「税」 所有者不在証明で突破口 :日本経済新聞
取り壊し自体は、空き家特措法でなく、建築基準法を根拠にしたものと言うことのようですね。
★空き家対策特措法 - g-note（Genmai雑記帳)
こうした方法の根拠条文は、下記に出ていました。
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/toshikeikaku/0000241245.html
