相続に関する判例・記事の索引です。(随時更新・工事中)
全体分 | (★★判例・記事等の総索引★★) |
1.相続
昭和40年02月02日 | 最三小判 | 養老保険契約の性質 |
昭和46年01月26日 | 最三小判 | 遺産分割と対抗要件 |
昭和49年03月25日 | 東京家審 | 同居前提の建替え許諾、持戻免除 |
昭和53年12月20日 | 最高判 | 相続回復請求に該当する場合 |
昭和61年01月28日 | 東京地判 | 葬儀費用・香典 |
平成4年04月10日 | 最二小判 | 相続保管金(現金)の分割債権性 |
平成16年10月29日 | 最二小決 | 死亡保険金と特別受益 |
平成21年12月10日 | 最一小判 | 遺産分割と第二次納税義務 |
平成21年12月18日 | 最二小判 | 遺留分減殺請求に対する「弁償すべき額」の確認利益 |
平成22年01月28日 | 東京地判 | 賃貸借の保証債務の相続・retio(不動産適正〜機構) |
平成22年03月16日 | 最三小判 | 固有必要的共同訴訟(相続)の一部の者のみへの上訴 |
平成22年10月08日 | 最二小判 | 定額郵便貯金の遺産分割 |
平成26年02月25日 | 最三小判 | 株式・投資信託・国債の相続 |
1−2.預金相続
昭和29年04月08日 | 最一小判 | 可分債権の相続(預金の遺産分割)→(現金) |
平成16年04月20日 | 最三小判 | 預金の相続(分割債権の侵害) |
平成21年01月22日 | 最一小判 | 相続人の一人からの預金記録の開示請求 |
平成22年09月16日 | 東京地判 | 預金解約後の取引履歴開示義務 |
平成22年10月08日 | 最二小判 | 定額郵便貯金の遺産分割 |
同 | 解説 | 定額郵便貯金債権の確認の利益・判例解説 |
平成23年11月10日 | 判タ1355 | 相続預貯金払戻請求訴訟の論点(判タ 1355-52) |
平成24年01月25日 | 東京地判 | g-note(Genmai雑記帳) |
●預金相続と特別寄与、特別受益・(準共有)
●相続預金の解約・引出しある場合の調停
●預金の遺産分割
〇相続預貯金払戻請求訴訟の論点(判タ 1355-52)
2.相続放棄・承認
昭和49年09月20日 | 最二小判 | 相続放棄と詐害行為取消 |
昭和63年06月21日 | 最三小判 | 再転相続の放棄 |
平成14年07月03日 | 大阪高裁 | 葬儀費用・仏壇及び墓石の購入費用 |
平成20年03月05日 | 高松高判 | 債権者から誤回答あった場合の相続放棄 |
3.相続分の譲渡・放棄等
昭和53年07月13日 | 最一小判 | 特定不動産の持分譲渡と相続分譲渡 |
昭和54年07月06日 | 大阪高決 | 相続分譲渡後の遺産分割協議の当事者 |
平成13年07月10日 | 最三小判 | 相続分譲渡と農地法の許可 |
平成26年02月14日 | 最二小判 | 相続分譲渡者、遺産確認の訴えの当事者適格 |
●相続分の譲渡と登記手続に関する一考察(登記情報2014.4) - g-note(Genmai雑記帳)
●質疑応答:法定相続登記ある場合の相続分譲渡→遺産分割 - g-note(Genmai雑記帳)
●相続人たる地位と相続分の関係(森事務所) - g-note(Genmai雑記帳)
●相続分の放棄 - g-note(Genmai雑記帳)
●調停・審判における「脱退届」 - g-note(Genmai雑記帳)
●最高裁(新):相続分譲渡者、遺産確認の訴えの当事者適格 - g-note(Genmai雑記帳)
●相談過誤・相続分譲渡、相続分放棄 - g-note(Genmai雑記帳)
4.遺言・遺言無効等
昭和39年03月06日 | 最二小判 | 遺言執行者ない時・遺贈と対抗要件 |
昭和43年08月15日 | 徳島家審 | 遺言による廃除 |
昭和47年04月17日 | 民甲1442 | 遺言公正証書の作成及び所有権移転登記 |
昭和52年10月13日 | 東京高判 | 遺言無効(脳動脈硬化症) |
昭和56年04月23日 | 福岡地裁 | 小倉支判・不倫相手に対する遺贈 |
昭和57年04月30日 | 最二小判 | 負担付遺贈の取消し |
昭和58年03月18日 | 最二小判 | 遺言書中の特定の条項の解釈 |
昭和58年07月20日 | 東京地判 | 不倫相手に対する遺贈 |
昭和59年07月30日 | 東京地判 | 危急時遺言における「口授」 |
昭和61年11月20日 | 最一小判 | 不倫相手に対する遺贈(有効) |
平成4年06月19日 | 東京地判 | 遺言無効(アルツハイマー型老年痴呆) |
平成5年07月19日 | 最二小判 | 遺言指定を越える法定相続登記に基づく譲渡 |
平成13年03月27日 | 最三小判 | 証人不適格者の同席遺言 |
平成14年06月10日 | 最二小判 | 「相続させる」遺言と第三者対抗 |
平成23年02月22日 | 最三小判 | 遺言の代襲・相続させる遺言、解説 |
5.遺言執行等
昭和44年06月26日 | 最一小判 | 遺言執行者の権限範囲 |
昭和55年02月13日 | 東京高決 | 遺言執行者による賃借権譲渡許可申立 |
昭和62年04月23日 | 最一小判 | 遺言執行者ある時・処分行為の絶対的無効 |
平成7年10月03日 | 名古家審 | 遺言の執行すべきものない場合の目録交付義務 |
平成19年12月03日 | 東京地判 | 遺言執行・遺留分なき者への通知、交付義務 |
6.(遺産)共有等
昭和41年05月19日 | 最一小判 | 過半数持分を有する共有者による明渡請求 |
平成8年12月17日 | 最三小判 | 相続共有建物に居住する相続人 |
平成12年04月07日 | 最二小判 | 共有者の一部による占有の違法性 |
平成17年09月08日 | 最一小判 | 遺産から生ずる賃料の帰属 |
平成22年01月19日 | 最三小判 | 過大申告による納税と事務管理 |
7.旧法相続
平成21年12月04日 | 最二小判 | 去家養親との養親子関係(旧民法) |
8.その他相続関係
〇高齢者消除587人・相続登記
★判例等:遺留分に関する判例・記事(随時更新)