研修：「借地借家法」の､山内鉄夫先生の講義をトレースしてみようと思います。
なにしろ内容の濃い講義で、資料も大変充実したものですので、途中でめげる可能性大ですが、少しでも資料を見てみることにします。（研修「借地借家法」(山内鉄夫先生)・索引）
☆旧借地権
・堅固建物と非堅固建物･･･種類構造を定めなかったとき
・更新拒絶・法定更新･････更新請求、使用継続、満了時に建物ないとき。
・建物再築、建物朽廃、建物買取請求権
☆現借地権
・民法の適用････601条・605条・606条1項・608条(賃借人による費用償還請求）・612条・613条・617条1項2号（1号の誤記?)（期間なし→解約申入れから１年経過で終了。）・民法改正･･･ (604条:50年に｡第605条の2(不動産賃貸人の地位移転）〜 )
・強行規定･･･（法9）〜特約〜不利なもの無効〜
存続期間（3）更新後の期間（4）更新請求等（5）更新拒絶の要件（6）
再築による期間延長（7）更新後の滅失解約等（8）、
10条､13条（建物買取請求権）､14条の特約〜不利なもの無効〜(16)
17条､18条､19条の特約〜不利なもの無効（21条）
☆普通借地権
登記「目的 建物所有」
・更新拒絶・法定更新･････更新請求、使用継続、満了時建物なし（判例1ほか)
・建物再築、建物朽廃(借地権消滅制度はない)、建物買取請求権･地代等増減請求権（11条）
・減額しない旨特約（判例2）、自動改定特約（判例3）、相当と認める額（判例4､5）､
従前賃料額（判例6）、不相当となったとき（判例7ほか）
形成権（判例8､9）、調停前置（民調24条の2､の3）
☆事業用定期借地権（23条1項）
登記「目的 借地借家法第２３条第１項の建物所有」
「特約 借地借家法第２３条第１項の特約」 ・30年〜50年未満〜
・「更新」、「再築延長」、「建物買取請求権」なし。
☆事業用借地権（23条2項）
登記「目的 借地借家法第２３条第２項の建物所有」（特約は登記事項でない。）
・10年〜30年未満〜
・3条､4条､5条(更新請求等）､6条(更新拒絶の要件）､7条（再築による借地権の期間の延長）､8条（更新後の滅失解約等）､13条（建物買取請求権）､18条（更新後の再築許可）〜適用しない。
☆建物譲渡特約付借地権（24条）
普通、定期、事業用定期借地権が対象。（事業用借地権は30年未満のため対象外）
不確定期限でも可。
☆一時使用目的の借地権（25条）
登記「目的 臨時建物所有」
〇研修：「借地借家法」(山内鉄夫先生)・記事索引 - g-note（Genmai雑記帳)
研修：「借地借家法」(山内鉄夫先生)・引用判例等 - g-note（Genmai雑記帳)