研修:「借地借家法」(山内鉄夫先生)・引用判例等
・〇研修:「借地借家法」(山内鉄夫先生)の引用判例の索引です。(掲載順)
全体分 | (★★判例・記事等の総索引★★) |
☆普通借地権
01 | 昭和52年03月15日 | 最三小判 | 建物不存在・信義則上、更新拒絶が許されない場合 |
02 | 平成16年06月29日 | 最三小判 | 減額しない特約あるとき |
03 | 平成17年03月10日 | 最一小判 | 自動改定特約あるととき |
04 | 平成5年02月18日 | 最二小判 | 相当賃料額の供託・従前賃料を下回るとき |
05 | 平成8年07月12日 | 最二小判 | 相当賃料額の供託・公租公課を下回るとき |
06 | 平成20年02月29日 | 最二小判 | 「従前賃料額」、自動改定特約あるとき |
07 | 平成3年11月29日 | 最二小判 | 賃料増額請求と一定期間の経過の要否 |
08 | 昭和32年09月03日 | 最三小判 | 賃料増減請求権(形成権) |
09 | 昭和45年06月04日 | 最一小判 | 賃料増減請求権の効力発生日 |
☆現借家権
10 | 平成15年10月21日 | 最三小判 | 借賃増減請求権(強行法規) |
☆普通建物賃貸借(普通借家権)
11 | 昭和42年06月02日 | 最二小判 | 建物の一部についての借家法適用 |
☆定期建物賃貸借(定期借家権)
12 | 平成24年09月13日 | 最一小判 | 定期建物賃貸借の別個独立書面の交付義務 |
☆借地権に関する論点・諸問題
②敷金 | |||
13 | 昭和53年12月22日 | 最二小判 | 賃借権の移転と敷金の承継 |
③地代増減請求 | |||
14 | 昭和50年10月02日 | 最一小判 | 借地人の一部に対する増額請求 |
15 | 平成15年06月12日 | 最一小判 | 自動改定特約ある時の減額請求 |
16 | 平成25年01月22日 | 最三小判 | ゴルフ場地上権の賃貸借と11条 |
17 | 平成17年09月08日 | 最一小判 | 遺産から生ずる賃料の帰属 |
18 | 昭和47年度 | 全国供託 | 課長会議:相続分不分明の場合(未確認) |
19 | 昭和37年07月09日 | 民甲1909 | 事実上の相続関係不知の場合(未確認) |
20 | 昭和36年07月20日 | 最一小判 | 一部弁済としての供託受領 |
21 | 昭和42年08月24日 | 最一小判 | 供託受領と一部弁済受領の留保 |
⑤ 更新料 | |||
22 | 昭和51年10月01日 | 最二小判 | 法定更新時の更新料支払の慣習存否 |
23 | 昭和59年04月20日 | 最二小判 | 更新料不払いによる解除 |
24 | 平成23年07月15日 | 最二小判 | 更新料の適法性 |
⑥ 契約終了 | |||
25 | 昭和47年03月09日 | 最一小判 | 建物譲渡に伴う賃借権譲渡 |
26 | 昭和38年11月28日 | 最一小判 | 仮装譲渡と第三者・無催告解除の条件 |
27 | 平成24年01月13日 | 東京地判 | 2か月滞納、無催告解除の無効例(未確認) |
⑧ 破産 | |||
28 | 平成18年12月21日 | 最一小判 | 破産管財人による敷金充当合意と敷金質権者 |
⑨ 物上代位 | |||
29 | 平成10年02月10日 | 最三小判 | 譲渡された債権に対する物上代位 |
30 | 平成13年03月13日 | 最三小判 | 物上代位差押えと賃料相殺 |
⑩担保権者へ念書 | |||
31 | 平成22年09月09日 | 最一小判 | 土地貸主の建物担保権者への通知義務 |
☆借家権に関する論点・諸問題
① 法適用問題 | |||
32 | 昭和44年04月15日 | 最三小判 | 社宅への借地借家法適用 |
33 | 平成22年07月16日 | 最二小判 | 定期建物賃貸借の交付説明書面 |
② 契約拒否 | |||
34 | 平成19年10月02日 | 京都地判 | 国籍を理由とする入居拒否 |
③ 物件管理責任 | |||
35 | 平成21年06月04日 | 名古簡判 | 全額償却敷金、鍵の交換 |
④賃料増減請求 | |||
36 | 平成23年07月12日 | 最三小判 | (寺田意見)返還しない一時金の性質 |
37 | 平成15年10月21日 | 最三小判 | 使用開始前の増減請求 |
38 | 平成17年09月08日 | 最一小判 | 遺産から生ずる賃料の帰属 |
39 | 平成20年2月29日 | 最二小判 | 経済事情の考慮は契約日から |
40 | 平成15年10月21日 | 最三小判 | サブリース契約適用 |
41 | 平成10年09月24日 | 大阪高判 | 設備協力負担金(未確認) |
42 | 平成17年03月10日 | 最一小判 | オーダーメードリース契約適用 |
43 | 平成20年05月26日 | 千葉地判 | 特優賃への借地借家法適用 |
44 | 平成18年10月12日 | 東京高判 | 不動産変換ローン方式による賃貸借と借地借家法 |
45 | 平成19年03月30日 | 横浜地判 | 売り上げ連動契約への借地借家法適用 |
46 | 平成22年04月22日 | 広島地判 | 都市再開発施設契約(未確認) |
⑤更新料 | |||
47 | 平成23年07月15日 | 最二小判 | 更新料の適法性 |
⑥契約終了 | |||
48 | 平成14年03月28日 | 最一小判 | サブリース契約、借主による更新拒絶と転借 |
49 | 平成21年04月22日 | 札幌地判 | サブリース賃貸人の更新拒絶 |
50 | 平成27年02月05日 | 東京地判 | 築79年、取得2か月後の解約申し入れ(未確認) |
51 | 平成16年07月30日 | 大阪高判 | 特優賃における原状回復義務特約の有効性 |
52 | 平成17年12月16日 | 最二小判 | 通常損耗についての原状回復義務 |
53 | 昭和36年12月21日 | 最一小判 | 債務不履行による貸借解除と転借権 |
54 | 平成9年02月25日 | 最三小判 | 賃貸借の債務不履行終了と転貸借の終了 |
55 | 平成10年09月03日 | 最一小判 | 災害の場合の敷引特約 |
56 | 平成23年03月24日 | 最一小判 | 敷引特約(通常損耗費を含む場合) |
57 | 平成23年07月12日 | 最三小判 | 敷引特約(通常損耗費を含まない場合) |
58 | 昭和44年02月13日 | 最一小判 | 賃借権譲渡と書面承諾特約 |
59 | 昭和46年11月04日 | 最一小判 | 形式上のみの転貸借 |
60 | 平成8年10月14日 | 最二小判 | 小規模閉鎖的会社の経営者交代と賃借権譲渡 |
61 | 昭和29年06月25日 | 最二小判 | 賃借人の営業上必要な修繕特約 |
62 | 昭和39年07月28日 | 最三小判 | 信頼関係破壊に至っていない場合の解除 |
63 | 昭和43年11月21日 | 最一小判 | 1ケ月の延滞と無催告解除 |
64 | 昭和44年10月07日 | 最三小判 | 競業による契約終了 |
65 | 昭和50年02月20日 | 最一小判 | 迷惑行為禁止特約による無催告解除 |
66 | 昭和51年12月17日 | 最二小判 | 1回遅滞で当然解除とする訴訟上の和解 |
67 | 平成7年07月12日 | 東京地判 | ペット飼育禁止特約(未確認) |
68 | 平成10年05月12日 | 東京地判 | 騒音の禁止特約(未確認) |
⑦ 明渡遅延損害金 | |||
69 | 平成21年03月31日 | 大阪地判 | 賃料相当額の1.5倍の明渡遅延損害金(未確認) |
70 | 平成25年04月16日 | 東京地判 | 賃料相当額の2倍の明渡遅延損害金(未確認) |
⑧ 保証債務 | |||
71 | 昭和8年04月06 | 大判 | 法定更新後も保証責任(未確認) |
72 | 平成9年11月13日 | 最一小判 | 合意更新後の保証責任 |
73 | 昭和51年03月04日 | 最一小判 | 保証金の承継 |
⑨ マンション | |||
74 | 平成16年5月20日 | 東京高決 | 区分所有法による換価競売と無剰余 |