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研修:「借地借家法」(山内鉄夫先生)・引用判例等

〇研修:「借地借家法」(山内鉄夫先生)の引用判例の索引です。(掲載順)

全体分 (★★判例・記事等の総索引★★)


☆普通借地権

01 昭和52年03月15日 最三小判 建物不存在・信義則上、更新拒絶が許されない場合
02 平成16年06月29日 最三小判 減額しない特約あるとき
03 平成17年03月10日 最一小判 自動改定特約あるととき
04 平成5年02月18日 最二小判 相当賃料額の供託・従前賃料を下回るとき
05 平成8年07月12日 最二小判 相当賃料額の供託・公租公課を下回るとき
06 平成20年02月29日 最二小判 「従前賃料額」、自動改定特約あるとき
07 平成3年11月29日 最二小判 賃料増額請求と一定期間の経過の要否
08 昭和32年09月03日 最三小判 賃料増減請求権(形成権)
09 昭和45年06月04日 最一小判 賃料増減請求権の効力発生日

☆現借家権

10 平成15年10月21日 最三小判 借賃増減請求権(強行法規)

☆普通建物賃貸借(普通借家権)

11 昭和42年06月02日 最二小判 建物の一部についての借家法適用

☆定期建物賃貸借(定期借家権)

12 平成24年09月13日 最一小判 定期建物賃貸借の別個独立書面の交付義務

☆借地権に関する論点・諸問題

  ②敷金    
13 昭和53年12月22日 最二小判 賃借権の移転と敷金の承継
  ③地代増減請求    
14 昭和50年10月02日 最一小判 借地人の一部に対する増額請求
15 平成15年06月12日 最一小判 自動改定特約ある時の減額請求
16 平成25年01月22日 最三小判 ゴルフ場地上権の賃貸借と11条
17 平成17年09月08日 最一小判 遺産から生ずる賃料の帰属
18 昭和47年度 全国供託 課長会議:相続分不分明の場合(未確認)
19 昭和37年07月09日 民甲1909 事実上の相続関係不知の場合(未確認)
20 昭和36年07月20日 最一小判 一部弁済としての供託受領
21 昭和42年08月24日 最一小判 供託受領と一部弁済受領の留保
  ⑤ 更新料    
22 昭和51年10月01日 最二小判 法定更新時の更新料支払の慣習存否
23 昭和59年04月20日 最二小判 更新料不払いによる解除
24 平成23年07月15日 最二小判 更新料の適法性
  ⑥ 契約終了    
25 昭和47年03月09日 最一小判 建物譲渡に伴う賃借権譲渡
26 昭和38年11月28日 最一小判 仮装譲渡と第三者・無催告解除の条件
27 平成24年01月13日 東京地判 2か月滞納、無催告解除の無効例(未確認)
  ⑧ 破産    
28 平成18年12月21日 最一小判 破産管財人による敷金充当合意と敷金質権者
  ⑨ 物上代    
29 平成10年02月10日 最三小判 譲渡された債権に対する物上代位
30 平成13年03月13日 最三小判 物上代位差押えと賃料相殺
  ⑩担保権者へ念書    
31 平成22年09月09日 最一小判 土地貸主の建物担保権者への通知義務

☆借家権に関する論点・諸問題

  ① 法適用問題    
32 昭和44年04月15日 最三小判 社宅への借地借家法適用
33 平成22年07月16日 最二小判 定期建物賃貸借の交付説明書面
  ② 契約拒否    
34 平成19年10月02日 京都地判 国籍を理由とする入居拒否
  ③ 物件管理責任    
35 平成21年06月04日 名古簡判 全額償却敷金、鍵の交換
  ④賃料増減請求    
36 平成23年07月12日 最三小判 (寺田意見)返還しない一時金の性質
37 平成15年10月21日 最三小判 使用開始前の増減請求
38 平成17年09月08日 最一小判 遺産から生ずる賃料の帰属
39 平成20年2月29日 最二小判 経済事情の考慮は契約日から
40 平成15年10月21日 最三小判 サブリース契約適用
41 平成10年09月24日 阪高 設備協力負担金(未確認)
42 平成17年03月10日 最一小判 オーダーメードリース契約適用
43 平成20年05月26日 千葉地判 特優賃への借地借家法適用
44 平成18年10月12日 東京高判 不動産変換ローン方式による賃貸借と借地借家法
45 平成19年03月30日 横浜地判 売り上げ連動契約への借地借家法適用
46 平成22年04月22日 広島地判 都市再開発施設契約(未確認)
  ⑤更新料    
47 平成23年07月15日 最二小判 更新料の適法性
  ⑥契約終了    
48 平成14年03月28日 最一小判 サブリース契約、借主による更新拒絶と転借
49 平成21年04月22日 札幌地判 サブリース賃貸人の更新拒絶
50 平成27年02月05日 東京地判 築79年、取得2か月後の解約申し入れ(未確認)
51 平成16年07月30日 阪高 特優賃における原状回復義務特約の有効性
52 平成17年12月16日 最二小判 通常損耗についての原状回復義務
53 昭和36年12月21日 最一小判 債務不履行による貸借解除と転借権
54 平成9年02月25日 最三小判 賃貸借の債務不履行終了と転貸借の終了
55 平成10年09月03日 最一小判 災害の場合の敷引特約
56 平成23年03月24日 最一小判 敷引特約(通常損耗費を含む場合)
57 平成23年07月12日 最三小判 敷引特約(通常損耗費を含まない場合)
58 昭和44年02月13日 最一小判 賃借権譲渡と書面承諾特約
59 昭和46年11月04日 最一小判 形式上のみの転貸借
60 平成8年10月14日 最二小判 小規模閉鎖的会社の経営者交代と賃借権譲渡
61 昭和29年06月25日 最二小判 賃借人の営業上必要な修繕特約
62 昭和39年07月28日 最三小判 信頼関係破壊に至っていない場合の解除
63 昭和43年11月21日 最一小判 1ケ月の延滞と無催告解除
64 昭和44年10月07日 最三小判 競業による契約終了
65 昭和50年02月20日 最一小判 迷惑行為禁止特約による無催告解除
66 昭和51年12月17日 最二小判 1回遅滞で当然解除とする訴訟上の和解
67 平成7年07月12日 東京地判 ペット飼育禁止特約(未確認)
68 平成10年05月12日 東京地判 騒音の禁止特約(未確認)
  ⑦ 明渡遅延損害金    
69 平成21年03月31日 大阪地判 賃料相当額の1.5倍の明渡遅延損害金(未確認)
70 平成25年04月16日 東京地判 賃料相当額の2倍の明渡遅延損害金(未確認)
  ⑧ 保証債務    
71 昭和8年04月06 大判 法定更新後も保証責任(未確認)
72 平成9年11月13日 最一小判 合意更新後の保証責任
73 昭和51年03月04日 最一小判 保証金の承継
  ⑨ マンション    
74 平成16年5月20日 東京高決 区分所有法による換価競売と無剰余

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