最高裁：賃料、減額しない特約あるとき
平成15(受)751 地代減額確認請求事件
平成16年06月29日 最三小判
裁判要旨抜き書き
建物所有目的〜土地の賃貸借契約〜〜減額〜ない旨の特約〜そのことにより借地借家法11条1項〜減額請求権の行使を妨げられ〜ない。
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(抽出･加工あり｡原文参照)
〜各賃貸借契約には，３年ごとに賃料〜改定〜改定後の賃料は，従前の賃料に消費者物価指数の変動率を乗じ，公租公課の増減額を加算〜控除した額とするが，消費者物価指数が下降したとしても〜減額〜ない旨の特約〜
原審
〜「賃料改定特約」〜は，〜紛争〜事前に回避するために，当事者の合意により〜改定を行おうとするもの〜。
〜賃改定額の決定の基準が客観的な数値であって，賃料に比較的影響を与えやすい要素によるものであるときは，契約自由の原則〜効力を肯定すべき〜
〜本件特約は，消費者物価指数〜客観的な数値〜本件特約に基づかない〜減額の意思表示の効力を認めることはできない。
〜もっとも〜締結当時に〜予想し得なかった著しい事情の変更〜事情変更の原則〜特約の適用を制限すべき〜
(1)借地借家法11条1項〜は，強行法規〜排除〜できない〜（最高裁昭和28年(オ)第861同31年05月15日三小判〜昭和54年(オ)593同56年04月20日二小判〜平成14年(受)689同15年06月12日一小判〜平成12年(受)573，574同15年10月21日三小判決〜）。
〜本件特約〜により上記〜に基づく賃料増減額請求権の行使を妨げられるものではない〜（上記平成15年10月21日三小判〜）。
なお〜事実関係によれば〜特約の存在は〜契約締結当初の賃料額を決定する際の重要な要素となった事情〜，衡平の見地〜，〜11条1項の〜賃料増減額請求の当否〜（〜要件〜の有無）〜相当賃料額を判断する場合に〜重要な事情として十分に考慮されるべき〜（上記平成15年10月21日三小判〜。
研修：「借地借家法」(山内鉄夫先生)で引用されていましたので読んでみました｡
研修：「借地借家法」・引用判例等
