空家対策協議会等 - Genmai雑記帳

　日司連〜実施した空き家問題に関する無料電話相談で、相談件数全体の四割が「解決が困難な事案」だった〜
空き家〜特措法が昨年五月に施行されたが、自治体などによる対策はほとんど手つかず。〜
〜個々の事案の解決に向け、不動産や法律などの専門家によるネットワークづくりが急務〜

〜（１）活用型（処分できそうな物件についての具体的な方法と手続き）
（２）活用困難型（処分したいが相手を見つけるのは不可能）
（３）管理困難型（処分するつもりはないが、管理は困難）
（４）近隣空き家型（空き家の近隣住民からの相談）
（５）その他（空き家に絡む制度の情報提供など）−の五つに分類した。

〜「活用型」は四割近く〜初歩的な相談もあり、不動産に関する知識を得る機会が少ないことを示している。

〜「活用困難型」「管理困難型」「近隣空き家型」が合わせて約四割〜
〜周辺に危害を及ぼしかねない危険な状況だったり〜「より深刻な状態〜」〜

〜二割弱を占める「活用困難型」〜中には「行政に寄付を申し出たが断られた」「解体費用を捻出できない」という例〜。
〜人口が減っている地方の自治体では、今後さらに活用が難しくなりそうで〜「行政等による何らかの施策が必要だ」〜

〜過去に空き家問題で相談したことがあるかという問いに対して、６１％は「相談したことがない」〜
〜相談窓口になるのは主に自治体や不動産業者、司法書士、弁護士などだが、まだ十分知られていない〜