賃料の相当性
賃料の相当性については、研修：「借地借家法」(山内先生)1（借地） - g-note（Genmai雑記帳)でも詳しく扱っておられましたが、「相当性ある賃料額」 がいくらであるかと言うのは、実務的にはなかなか難しい問題のように思います。
まず増減額請求でみると(抽出･加工あり｡原文参照)、
借地借家法第11条（地代等増減請求権）
〜地代等〜が、
・〜租税〜公課の増減により、
・土地の価格の上昇〜低下その他の経済事情の変動により、
・又は近傍類似の土地の地代等に比較して
不相当となったときは〜将来に向かって〜増減を請求〜できる。ただし〜
２ 〜増額〜裁判が確定〜までは、相当と認める額の地代等を支払うことをもって足りる。ただし〜確定した場合〜年１割の〜利息〜
３ 〜減額〜裁判が確定〜までは、相当と認める額の地代等の支払を請求することができる。ただし〜確定した場合〜年１割の〜利息〜
第32条もほぼ同趣旨です｡
民事調停法第24条の2（地代借賃増減請求事件の調停の前置）
これらの法律上の考え方は、下記に記載した判例を通覧すると分かりやすいと思われますが、
実際の数字を求めようとすると（最終的には、調停又は訴訟の中で、不動産鑑定を受けることになる流れとは思われますが）、まず、鑑定を先取りする意味では、「差額分配法」、「利回り法」、「賃貸事例比較法」、「スライド法」などがあり、より簡易な方法として、「土地残余法」、「公租公課倍率法」、「平均的活用利子率法」などがあるようですが、どれもなかなか難しくて、また、それが必ずしも「妥当額」となるかどうかと言う点でも利用しにくいように思えます。
簡易な方法としては、税務署の算定方法として、『権利金の授受がない場合』の『相当の地代』：『更地価格の６％』という基準もあるようです。
第一段階で考えるには、簡易で良いかも知れません。
