養育費、各国の仕組み

〜多くの国には司法による解決のほか、行政による制度〜別れた親からの徴収を強化する国と、立て替え払いをする国〜
〜米国〜連邦政府に養育費庁、各州に養育費事務所〜非同居親の捜索、養育費の給与天引きや税還付金からの相殺〜公的な制度〜

スウェーデン〜「子どもの権利」の保障〜。〜払われない場合、社会保険事務所に申請すれば、立て替え払いとして手当が支給〜18歳まで、学生であれば20歳まで延長〜
〜支払うべき親から〜所得と子どもの人数に応じた額を徴収〜。〜減額や免除があり〜。応じない場合は税や社会保険料などの未納金を徴収する国の機関が強制執行〜ほぼ100%徴収〜
〜支払えない親は国が肩代わりし、支払い能力がある親の逃げ得は許さない、という態度〜

■体験に基づく提案や意見
〜養育費〜書かれた離婚調停書や公正証書がなければ離婚届を受理しないことにし〜離婚の条件にすべき〜
〜離婚届にある養育費、面会交流のチェック欄の「取り決めた」に記入がなければ、職員が「家庭裁判所で〜できます」と勧め〜。〜調停〜流れも説明〜
〜「離婚学級」〜実施。韓国では〜「熟慮期間」を設け、養育費や面会などを取り決めた協議書の提出を義務化〜。〜DVD〜離婚届の提出には、視聴〜証明書の添付を求め〜。

●米アリゾナ州
〜ミディエーターという法的仲介人に書類作成を依頼〜
〜夫婦の所得により養育費が割り当て〜不払い〜裁判所に通告され〜例えば交通違反などの取り調べで発覚すると、逮捕〜もあり〜。離婚申請後45日以内に、子どもに与えるストレスを学ぶ授業を受けた修了証を提出しないと、法的手続きは進められません。
〜親が法的責任を果たしているか確認されるのが米国の特徴〜

■韓国〜
〜養育費履行管理院〜
〜相談と徴収〜。〜住所、財産や所得を調査、協議成立から取り立てまで支援〜

■〜
 〜公的機関を関与させる仕組みを導入すべき〜
〜単独親権を問題視する意見が複数〜
養育費の不払い対策、各国の仕組みは 子どもと貧困:朝日新聞デジタル