児相に弁護士配置

 厚生労働省児童虐待の防止〜現在、都道府県と政令指定都市にのみ設置が義務づけられている児童相談所を、中核市と東京23区でも設置できるよう〜児童相談所に、原則弁護士の配置を義務づけるなど〜児童福祉法などの改正案の概要をまとめました。
 〜施行後5年後をめどに、人口20万人以上の中核市と東京23区でも設置できるよう、専門家の育成や財政支援などの必要な措置を国が講じる〜
〜そのうえで、法律の知識が必要な事案にも迅速に対応できるよう、児童相談所に原則として弁護士の配置を義務づける〜
〜また〜、虐待などで家庭にいられなくなった子どもが暮らす自立援助ホームを利用できる対象を、これまでの20歳未満から、大学生などの場合は22歳にまで拡大〜
〜適切な養育に必要な情報提供や支援は国が、子育て支援や保育への対応は市区町村が、それぞれ責任を持って行うなど〜
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010435201000.html