戸籍調査の司法書士委託

　政府は〜被災地で〜復興〜の妨げになっている〜所有者の割り出しに必要な戸籍の調査を民間に委託できるように〜。
　〜国や自治体が司法書士に調査を依頼できるよう〜
〜戸籍法〜司法書士が〜調査できるのは「正当な理由」がある場合に限られ〜相続手続き〜などに限定〜
〜法務省などは「正当な理由」に、国や自治体から依頼を受けた場合も加えるよう運用を見直す方針〜

〜被災自治体の職員に〜重い負担となっていた。〜
〜中間貯蔵施設〜予定地〜２４００人のうち、約９００人が所在不明。〜買い取りが進んでいない。

〜被災地以外でも公共事業用地取得や空き家の所有者把握で同様の問題〜政府はこうしたケースでも司法書士を活用したい意向〜

〜個人情報保護〜慎重論もある。〜委任状の提示を義務づけることなどを検討〜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000004-mai-pol

戸籍の「収集」を含めた相続調査を、（今の所、）司法書士に依頼できるようにする、と言う意味のようですね。

まさに、日々、戸籍を見ない日はないぐらい、相続関係調査に関わっている業務ですから、
とても有効な方法だと思います。

上記にあるように、被災地だけの問題ではなく、空き家の問題でもあり、耕作放棄地の問題でもあり、荒廃した山林の問題でもあります。

単に「煩わしい業務」と言うことのみならず、個人情報の問題や、法律上の相続人確定の問題などに、「責任を負う」業務、と言う意味では、いかにも我々の資格にマッチした業務ですので、今後、この業務は、かなり増えてゆく可能性があろうかと思われます。

しかし、あくまで、「公共への貢献」と言う前提を忘れないで、きちんと（しかも利用しやすい費用で）進めていくべきだと思います｡
中には、業務拡大のチャンスと見たりする馬鹿が出ないとも限りませんので。

大量受注による間違いやら、杜撰管理による情報漏洩などが出たりすれば、「司法書士に依頼している」意味はなくなり、やがては、多少の危険はあっても、「どうせ同じことなら」として、他の方法（民間会社や他の資格の利用や行政内部の新方式など）に変わってしまうことも考えられます。

戸籍の扱いは、そもそも十二分に慣れている我々ではありますが、
この（新）業務は、我々への信頼が基礎になっていることを充分意識して、
これを損なうことのないよう、改めて、日司連等からの指導等も出てしかるべきかな、と思ったりしました。