養育費等の差押可能範囲

（2010-09-07分の改記分）
　養育費等について、給料債権等への差押禁止範囲が「４分の３」から「２分の１」に縮減している。
民事執行法(抽出･加工あり｡原文参照。各条数の記載でリンク)

(継続的給付の差押え)

第151条　給料その他継続的給付〜債権に対する差押えの効力〜差押債権者の債権及び執行費用の額を限度として、差押えの後に受けるべき給付に及ぶ。

(扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例)

第151条の2　〜次〜に係る確定期限〜ある定期金債権を有する場合〜一部に不履行があるときは、30条1項〜にかかわらず〜確定期限が到来していないものについても〜執行〜開始〜できる。
（１）民法752条〜夫婦間の協力〜扶助〜義務
（２）民法760条〜婚姻〜費用〜分担〜義務
（３）民法766条(749条､771条､788条〜準用〜を含む)〜子の監護〜義務
（４）民法877条から880条〜による扶養の義務
２　前項〜各定期金債権について〜確定期限の到来後に弁済期が到来する給料その他継続的給付〜債権のみを差し押さえ〜ができる。

(差押禁止債権)

第152条　次〜債権〜は〜４分の３〜部分（その額が〜政令〜額を超えるときは、政令〜額〜部分）は、差し押さえてはならない。
（１）〜国〜地方公共団体以外の者から生計〜維持〜ために支給を受ける継続的給付〜債権
（２ ）給料、賃金、俸給、退職年金〜賞与〜これらの性質を有する給与〜債権
２　退職手当〜その性質を有する給与〜債権〜は〜４分の３〜部分は、差し押さえてはならない。
３　〜前条１項各号〜義務〜金銭債権〜を請求する場合〜前２項中「４分の３」とあるのは、「２分の１」とする。

(差押禁止債権の範囲の変更)

第153条　執行裁判所は、申立てにより、債務者〜債権者の生活の状況その他の事情を考慮〜差押命令の全部〜一部を取り消し、又は前条の〜差し押さえてはならない〜部分について差押命令を〜できる。
２　事情の変更〜
３　前２項の申立て〜担保を立て〜立てさせないで、第三債務者に〜支払〜の禁止を命ずることができる。
４　〜執行抗告〜