Genmai雑記帳

・・・人にやさしく

成年後見促進法成立へ 専門職以外の人材

 〜成年後見制度の利用促進を図る議員立法が今月中に成立し、施行される見通し〜。
認知症高齢者の増加を見据え、専門家以外の後見人の育成を促す。

〜研修を受けた市民後見人の育成と活用を図ること〜「人材を十分に確保する」と明記。〜
〜政府に必要な法整備や財政上の手当てを速やかに講じるよう義務づけ、自治体には地域の特性に応じた施策づくりと実施を求める。
弁護士など法律の専門家だけでなく、人材の裾野を広げる狙い〜。

〜首相をトップにした利用促進会議を内閣府に新設〜目標や国民への周知策を含む基本計画をつくり、実行することも定めた。
成年後見の促進法成立へ 専門家以外の人材育成を:朝日新聞デジタル

何度も書いてきたことですが、

専門職後見人の不足を補う意味で、身上後見と「一般的な」財産管理業務を行える人材を増やすこと自体は、喫緊の必要性があり、歓迎すべきと思いますが、

なにしろ、今の制度は、被後見人の「生涯を見守ること」を絶対に義務づけている方向しかないことが普及の障害となっていると考えています。

そのため、選任手続も時間がかかって面倒なものとなっており、後見業務自体も「重く」「複雑」な内容となっているため、一部には、本来的には後見相当であるにも関わらず、なんとかこの制度をうまく回避して「やってしまおう」とする傾向もあるのではなかいと思われ、
そうしたことは、その人の利益が損なわれることになりかねないと思っております。

1回の法律行為について、または、限られた期間について、被後見人の利益を守るための「特別代理人」のような制度の整備が急務だと思います。

不動産売却などの1回の法律行為について、専門職などを特別代理人として選任して行わせ、
その売却代金等は、何らかの監督を付けて保全することを条件に親族の管理にするとか、
何か方法はあると思うのですが・・・・