最高裁(新) ：宅建供託金の払い戻し請求権の時効
平成27(行ヒ)374 供託金払渡認可義務付等請求事件
平成28年03月31日 最一小判
裁判要旨抜き書き
〜宅建業法３０条１項前段〜事由が発生〜場合において〜２項本文〜公告がされなかったときは，営業保証金の取戻請求権の消滅時効は〜事由が発生した時から１０年を経過〜時から進行〜
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(抽出･加工あり｡原文参照)
ア 上告人は〜１０００万円〜を供託〜〜免許の有効期間は，平成１０年３月〜満了〜〜。
ウ 〜平成２５年９月〜供託原因消滅を理由として取戻請求〜〜供託官は〜消滅時効が完成〜を理由に〜却下決定〜
(1) 〜営業保証金の供託は，民法上の寄託契約の性質〜，〜１６６条１項により「権利を行使することができる時」から進行〜１６７条１項により１０年をもって完成〜（昭和40年(行ツ)100同45年07月15日大判〜）。
〜取戻公告がされなかったときは〜２項の定め〜取戻事由が発生した時から１０年を経過するまでの間〜取戻請求権を行使〜できない〜
〜上記の間〜取戻請求権の行使について法律上の障害があることは明らか〜
(2) 原審〜，取戻事由が発生すれば直ちに公告期間を最短の６か月と定めて取戻公告を〜できるから，〜公告をしていないからといって〜法律上の障害を理由として〜消滅時効の進行が妨げられ〜ないとの解釈〜
しかし〜業法〜営業保証金の制度は〜取引の相手方を保護〜を目的とするもの（昭和36年(オ)496同37年10月24日大判〜）。
〜３０条２項は〜本文〜の場合と〜ただし書〜の場合を定めている。
〜本文は〜早期に〜取り戻す利益と〜取引の相手方の保護の必要性との調整を図るため〜取戻公告をするよう要求〜
〜ただし書〜取戻事由の発生時から１０年を経過した後は〜還付請求権を〜特に確保するまでの必要性がないことによるもの〜。以上のような〜制度趣旨〜，〜３０条２項〜は〜義務的〜原則的なものとする趣旨ではなく〜選択を〜自由な判断に委ねる趣旨〜
そうすると〜直ちに〜最短の６か月と定めて取戻公告をすることができることを理由として〜取戻事由の発生時から６か月を経過〜時から〜消滅時効が進行〜と解する〜は〜自由な判断に委ねた〜３０条２項の趣旨に反する〜（平成17年(受)844同19年04月24日三小判〜平成20年(受)468同21年01月22日一
小判〜。〜原審〜解釈によれば〜，〜取戻公告〜なく〜請求をすることとした場合〜行使し得る期間は〜ただし書所定の期間経過後の僅か６か月間に限定され，〜重大な制約が課され得ることになることからも明らか〜。
〜宅建業法３０条１項前段〜の取戻事由が発生した場合において，取戻公告がされなかったときは，営業保証金の取戻請求権の消滅時効は〜取戻事由が発生した時から１０年を経過した時から進行〜。
〜取戻事由が発生〜は平成１０年４月〜取戻公告をしていない〜消滅時効は同日から１０年を経過した時から進行〜取戻請求〜はその約５年６か月後である同２５年９月〜，〜消滅時効が完成していないことは明らか
(営業保証金の供託等)
第25条 宅建業者は、営業保証金を〜供託しなければならない。(営業保証金の還付)第27条 宅建業者と宅建取引業に関し取引をした者は〜取引により生じた債権に関し〜営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。
(営業保証金の取戻し)第30条 3条2項の有効期間〜満了したとき、11条2項〜により免許が効力を失つたとき、同条1項1号〜2号に該当〜ととなつたとき、又は〜により免許を取り消されたときは、宅建業者であつた者又は〜承継人〜は、〜営業保証金を取り戻すことができる。〜
２ 〜営業保証金の取りもどし〜は〜27条1項の権利〜者に対し、6月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し〜期間内に〜申出がなかつた場合でなければ〜できない。
ただし〜取りもどすことができる事由が発生した時から10年を経過したときは、この限りでない。
