租税特別措置法の改正

日司連から、「所得税法等の一部を改正する法律について（お知らせ）」が出されております。
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(以下、抽出･加工あり｡原文参照)

１．租特３５条関係〜居住用財産の譲渡所得の特別控除〜創設

　相続〜による被相続人居住用家屋（〜直前に〜被相続人の居住〜家屋〜、昭和56年５月〜以前に建築〜、〜相続開始の直前に〜被相続人以外に居住〜者がいなかった〜等の要件〜）及び〜敷地等の取得〜、平成28年４月〜から〜31年〜まで〜に〜譲渡（〜３年を経過〜日の〜12月31日まで〜にしたもの〜、〜）〜居住用財産を譲渡〜とみなして〜3,000万円特別控除を適用できる〜。〜ただし〜〜

① 〜相続〜により取得〜被相続人居住用家屋（〜相続〜後に〜増築等〜部分を含む〜、次〜要件を満たすもの〜）の譲渡〜

• イ 〜相続〜時から〜譲渡〜時まで事業〜貸付〜〜居住の用〜ないこと。
• ロ 〜譲渡〜時において地震〜安全性〜〜適合〜

② 〜相続〜により取得〜被相続人居住用家屋（〜）の〜取壊〜後〜敷地等〜の譲渡

• イ 〜相続〜時から〜取壊し等〜時まで事業〜貸付〜居住の用〜ないこと。
• ロ 〜相続〜時から〜譲渡〜時まで事業〜貸付〜居住の用〜ないこと。
• ハ 〜取壊し等の時から〜譲渡〜時まで建物〜構築物の敷地の用〜ないこと。

２〜特定の居住用財産の買換え〜交換〜長期譲渡所得の〜特例の適用期限を２年延長

第36条の2（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得〜特例）
第36条の5（特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得〜特例）

３．〜次〜２年延長する

　①74条（特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記〜軽減）
　②74条の2（認定低炭素住宅の所有権の保存登記〜軽減）
　③74条の3（特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記〜軽減）
　④76条（マンション建替事業の施行者等〜権利変換手続開始の登記等の免税）
　⑤77条の2（農地中間管理機構〜農用地等を取得〜移転登記〜軽減）
　⑥80条（認定事業再編計画等〜登記〜軽減）
　　〜預金保険法〜〜金融機関等が受ける資本金の額の増加〜軽減措置
　⑦81条（認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画〜所有権の移転〜軽減）

　上記⑥についての説明は良くわかりませんが、新旧対象表を見る限り、８０条自体は、少し内容が変わるものの、延長と言うことでしょうか？