建物の評価方法、変更へ

 東京都は建物の固定資産税の評価法を見直すため、総務省と調整に入る。
 〜税負担額を迅速に把握できるように、建物の取得額をベースに算出する簡素な方式への変更を軸に検討〜
〜評価額の確定期間を大幅に短縮することで、事業主が的確な収益計画を早期に立てやすい環境を整え、海外勢を含む民間の都市開発を後押しする。
総務省が評価基準を改正し、2021年度から全国での導入を目指す。

 〜現行〜建物の完成後、〜使用資材の価格を1点ずつ積み上げる「再建築価格方式」〜。高層ビルの場合〜確定まで最長2年程度〜。
〜新たな評価法は〜取得額に基づき〜算定〜「取得価格方式」を軸〜。取得額は〜自己申告だが、既に導入している上海などの事例から正確な評価法を探る。
〜「収益還元法」も検討〜。新たな評価法〜評価額の確定まで数カ月程度に短縮できる見通し〜
〜税収総額は変わらない見込み。
建物の課税評価を迅速に 固定資産税、都が調整へ :日本経済新聞