専門職後見人の不正 過去最悪３７件

　〜後見人〜弁護士や司法書士などが横領などの不正を行った件数は、去年、過去最悪の３７件〜
　〜前の年から１５件、率にして７０％近く増え、過去最悪の３７件〜被害の額は１億１０００万円でした。
〜全体の不正の件数は５２１件、被害額は２９億７０００万円〜６年前に最高裁が調査を始めてから、初めて前の年より減りました。

〜不正が相次いだため「専門職」を選ぶようになり、現在は後見人の５割以上が「専門職」〜

〜司法書士でつくる「成年後見センター・リーガルサポート」は去年４月から、会員に年２回の業務報告を義務付け、不正のチェックを始めました。
〜見舞い金として５００万円を上限に給付する制度を設けています。

〜未然に防止するため〜後見人の監督人として別の弁護士などを選ぶ制度も導入〜
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160413/k10010477561000.html

後見監督人の選任や複数後見人の相互監視のような形は有効だと思います。
しかし、このために、専門職に対する報酬としての支出は更に大きくなります。

やはり、被後見人の残りの人生を丸投げするような、現在の制度を抜本的に見直すべきだと思います。

このまま、専門職後見人が不足する状態が拡大していけば、いずれ、専門職「業界」の「収入源」として定着してゆくことにもなりかねず、結果として、こうした制度の変更の障害にならなければ良いのだが、などとも思ってしまいます。

今の「分類方法」に従えば、対象となり得る人のすべてに後見人を付けることは不可能であることは自明のことと思います。
早急に、「スポット運用」のできるような制度を新設して、現在の方式と併用できるようにして頂きたいものです。