危険空き家、強制撤去等の現状

 〜「空き家〜特措法」が完全施行されてから、5月下旬で1年〜。自治体が強制撤去に踏み切るようになり、改善指導に応じてこなかった所有者が自主的に解体するケースも出始めた。
 〜一方で、空き家の活用対策などを盛り込む自治体の計画策定ははかどっておらず、国が対応に乗り出す事態〜

「自分で解体したほうが安上がり」強制撤去回避の動きも

前橋市では3月〜所有者が自主的に解体〜
〜以前から〜指導していたが、所有者は「資金がない」と拒んできた。〜市が〜命令を出して所有者の費用負担を伴う強制撤去が現実を帯びると、態度を一転〜「強制〜よりも、自分で知り合いの大工に依頼した方が安上がりになる」〜効果は大きい〜

課題も残る。同法は自治体側に空き家跡地の活用法を提案、策定〜を求めている。
〜29年度までに策定すると回答したのは全体の28%にとどまる。24%は「策定予定なし」としている。自治体が空き家対策に十分な人員を割けていない状況が一因との見方〜

 国交省は〜自治体や民間業者から空き家対策のモデル事業のアイデアを募集し、採用した事業には予算をつけることにしている。
〜各自治体に参考にしてもらうことで、計画策定を促す狙い〜

秋田県大仙市は同法施行よりも前に〜条例を〜制定。〜13件の強制撤去〜計622万円〜を〜所有者に請求〜いずれも資力が乏しかったため、回収できたのは3万円のみだった。

自治体の担当者〜「法律には強制撤去で回収できない費用を国が支援する内容も盛り込んでほしかった。いまのままでは強制撤去は自治体側に負担を強いることになる」

【空き家対策法まもなく1年】危険な空き家、強制撤去できるようになったものの…自治体側に新たな難問(1/3ページ) - 産経ニュース

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