所有者不明農地、更に増大へ

 所有者が分からない農地が増え、農地の集積や固定資産税の徴収などに問題が出ている。
 国交省の推計〜2050年までに、全農地の2%に当たる約10万ヘクタールが新たに所有者不明となる見通し〜
東京財団の調査〜所有者不明のため固定資産税の徴収が難しいと回答した自治体は5割〜

〜推計では50年までに、森林でも総森林面積の1.9%に当たる約47万ヘクタールが新たに所有者不明となる。
10〜19年の期間では、農地、森林ともに総面積の約0.3%が新たに所有者不明になるとみている。

愛媛県西予市の農業委員会〜調査〜。
〜数世代前に亡くなった人のまま登記が放置されているケースも多い。〜自分の農地の場所も把握できていないなど、農地への意識の希薄化〜

〜「正直、自治体だけでの対応はお手上げ」〜

東日本大震災の被災地では、高台移転の候補地の登記が明治時代のままで移転が難航した。
〜西日本の〜用地買収〜担当者は「関係する法律が複数〜。個人情報の壁も大きく、煩雑な業務」〜。森林管理、災害復旧などでも問題に直面〜

東京財団〜公表〜所有者が特定できないことで「固定資産税の徴収が難しくなった」と55%〜が回答〜
〜相続人が未登記で死亡者に対して無効に課税する「死亡者課税」が今後増えるとした自治体は87%〜

〜同財団〜「所有者を探すための費用負担や法の整理など新たな支援制度や土地制度が求められている」〜。

国交省農水省法務省〜連携〜3月に〜ガイドラインを公表〜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160411-00010003-agrinews-soci