悪徳後見人、「老人食い」の実情
〜弁護士や司法書士ら「専門職」による財産の着服〜、昨年１年間に３７件（〜約１億１０００万円）〜、件数としては過去最悪〜
〜超高齢化社会〜“悪徳後見人”の存在は深刻な問題〜
〜後見人全体の不正は、
１１年３１１件（〜３３億４０００万円）、
１２年６２４件（同４８億１０００万円）、
１３年６６２件（同４４億９０００万円）、
１４年８３１件（同５６億７０００万円）と増え続け〜
昨年は５２１件（同２９億７０００万円）と減少〜
〜専門職は、
１１年６件（同１億３０００万円）、
１２年１８件（同３億１０００万円）、
１３年１４件（同９０００万円）、
１４年２２件（同５億６０００万円）〜
昨年は３７件（同１億１０００万円）〜件数では過去最多〜
となった。
〜最も多く選任されたのは
司法書士で全体の２５・５％〜
弁護士は２０・４％、
社会福祉士は９・９％。
〜悪徳弁護士や司法書士の触手が〜生活相談を受ける地域包括支援センターや社会福祉協議会にまで伸び始め〜
〜センター〜女性弁護士を紹介され、その弁護士と２回しか会っていないのに財産管理や死後事務など４件の契約〜
〜契約手数料は４５万円。その後２年間、その女性弁護士から一切連絡はない。
〜４つの契約書の内容を〜確認〜、死んだら財産を弁護士に全部持っていかれる内容であることが判明。〜
〜認知症の兄のことで〜センターに相談に行った７０代の妹に対し、「後見人をつけるしかない」「いつもそうやっている」「２０件以上の実績がある」と断言したのは東京の某区内の同センター男性職員。
あまり説明もなく、あっという間に後見人をつける書類にサインをするよう求められ〜家裁〜資料を提出〜
その後、選任された司法書士に家を売られそうになり〜各方面に相談。〜
宮内氏は「〜弁護士、司法書士、地域包括支援センター、社会福祉協議会という癒着構造にメスを入れるのは誰か。新しい市民活動が期待される」
悪徳後見人 深刻な「老人食い」の実情 | 東スポの事件に関するニュースを掲載
繰り返しになりますが、
要は、被後見人の残る「一生」の「全部」を、後見人が「ずっと」管理していく、
と言う選択肢しかない、今の制度を変えることが必要です。
実際のところ、認知症を含む大半の高齢者は、「後見人なく」暮らせているのです。
周囲の親族であったり、施設であったり、地域社会などが援助することで、問題なく生活している人の方が多いと思います。
ただ、銀行手続や相続手続、施設の手続などのために、どうしても必要になって、後見人が選任されていったようなことが多いのです。
一方、後見が必要な「類型」だけで考えるならば、そこら中、後見人を付けなければならなくなります。
そして、その後見人が、裁判所の監督の下、被後見人の残る一生を抱えこんでいくことになるのです。
専門職だろうが、市民後見人だろうが、そんな制度だけで、すべてがうまく続くわけはないと思います。
特定の法律行為とか、限られた期間や内容に限って、職業後見人を付けるような制度を新設すべだと思います。
一方で、本人の財産の保全は、特定の後見人にすべてを任せる方式ではなく、何か別の方法を考えるべきです。
行政や裁判所とか、金融機関とかの関与によって、何か、方法があろうかと思います。
単に、相続したり売却したお金を保全するだけなら、何も、一生、管理人を付けるばかりが方法ではないだろうと思うのですが････｡
今の制度内で、どんどん監督を強化していっても、そちらに人や手間がかかっていくばかりで、ますます、制度は重くなっていくことになりませんでしょうか？
