熊本の空き家

　熊本地震〜熊本県内１４市町村で、持ち主や所在地など空き家の実態を震災前から把握できていなかった〜西日本新聞の取材〜
全壊家屋の撤去は、所有者の同意が前提〜復興の遅れにつながる可能性〜
〜９市町村が、空き家の総数を震災前からある程度把握していたものの、どこに誰が所有する空き家があるのか、正確に把握している自治体はゼロ〜

〜全半壊を含め約５４００戸に上る益城町は「倒壊家屋が多く、空き家の状況を調べる余裕がない」〜
〜被害認定調査で「全壊」と判定された家屋を対象に、国が自治体に費用を補助する制度がある。〜
〜空き家対策特別措置法が施行。いずれも所有者の合意が原則〜
〜阪神大震災と〜東日本大震災では、国が所有者の同意を得ずに空き家を解体する特例〜
熊本県内は住宅計８０万戸の約７・５％に当たる６万４００戸。取材した１４市町村では、国の調査対象外の７町村を除く７市町で約２万戸〜
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/243063

〜東日本大震災でも〜高台移転などの前提となる用地買収が難航した。
〜「空き家がぽつぽつ残っており、虫食い状態の宅地再整備予定地もある」。東日本大震災で５万棟以上が被害を受けた宮城県石巻市廃棄物対策課〜
〜政府は震災後、所有者の同意がなくても空き家を解体できる特例を認めたが、期限は３年。〜その後も所有者と連絡が取れない空き家が残り、一部で用地買収は手詰まりとなっている。

〜熊本県氷川町〜１６４軒の空き家を確認。〜アンケートを送ったものの「帰ってきたのは半分ほど」〜。同県甲佐町の担当者は「持ち主が分かっていても、遠方なら会いに行く時間がかかるなど、撤去に手間取るのではないか」〜

〜今年１月、寒波による水道管の破裂が九州各地で発生。〜空き家は被害がすぐには判然とせず、自治体側は漏水箇所の把握に手こずった。福岡市では、水道局職員が空き家とみられる３８１２軒を全て巡回して確認、復旧まで約２週間かかった。

〜熊本市では水道管の耐震化が総延長約３千キロのうち２２％〜。今後〜空き家がネック〜。
〜「空き家は個人の資産〜自治体の細かい調査には限界もある〜日ごろから戸数などの把握に努めるべきだ」〜
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/243062