日弁連、緊急会長声明（熊本震災）
２０１６年（平成２８年）５月９日
日弁連会長 中本 和洋
(抽出･加工あり｡原文参照)
熊本地震〜今国会の会期中に以下の二つの緊急の措置を求める。
第一
都道府県や市町村から被災者に交付される義援金を差押禁止〜特措法（「東日本〜」と同様〜）の制定〜
〜被害復旧と生活再建のため〜善意の金員〜債権者が債権満足の原資として期待すべきものでもなく〜
〜既に全壊２、６１８棟〜多くの被災者が住宅ローン等の債務整理を必要としている〜「被災ローン減免制度」〜利用後も義援金を〜手元に残すこと〜生活再建の後押し〜
第二
〜特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第７条を適用するのに必要な政令を早急に制定〜
〜調停〜無償化〜
〜熊本県弁護士会〜無料電話相談〜既に１２２９件（〜５月８日現在）の相談〜
〜内容の多くは、民事調停による解決が期待できる不動産賃貸借（借地・借家）、工作物責任、相隣関係〜境界〜
〜無償化〜紛争解決に向けた有効な措置〜。〜被災ローン減免制度においては、〜債務〜免除の合意に関して〜特定調停〜を利用することとされており〜無償化〜更なる利用促進〜
