特定空家 （ガイドライン） ・3-6代執行
特定空家ガイドライン ・目次 - g-note（Genmai雑記帳)
第３章 特定空家等に対する措置
６．特定空家等に係る代執行
１．適切な管理が行われていない空家等の所有者等の事情の把握
２．「特定空家等に対する措置」の事前準備
３．特定空家等の所有者等への助言又は指導
４．特定空家等の所有者等への勧告
５．特定空家等の所有者等への命令
６．特定空家等に係る代執行
（１）実体的要件の明確化
（２）手続的要件（行政代執行法第３条〜第６条）
（３）非常の場合又は危険切迫の場合
（４）執行責任者の証票の携帯及び呈示
（５）代執行の対象となる特定空家等の中の動産の取扱い
（６）費用の徴収
７．過失なく措置を命ぜられるべき者を確知することができない場合
８．必要な措置が講じられた場合の対応
６．特定空家等に係る代執行（14条⑨）
（１）実体的要件の明確化
14条⑨は〜行政代執行法２条の特則〜、〜措置を履行しない、〜十分でないとき〜期限までに完了〜見込み〜ないとき〜、行政代執行法〜に従い、代執行できる〜
・〜代替的作為義務〜に限られ〜
・〜周辺〜生活環境等の保全〜目的〜達成〜必要かつ合理的な範囲内〜の２つの要件〜
その他〜全て行政代執行法〜。
（２）手続的要件（行政代執行法３条〜６条）
イ 文書による戒告（代執行法３条①）
〜相当の履行期限を定め、〜なされないときは、代執行〜旨を、予め文書〜で戒告〜
〜命令〜と同様、行政不服審査法57条①〜書面で〜相手方に示さなければならない。
〜戒告が命令と同時〜必ずしも妨げられるものではない〜
〜「相当の履行期限」〜当該措置を履行〜社会通念上可能な期限〜ロ 再戒告
戒告〜期限〜再度戒告を重ね〜履行〜機会を与える〜認められる〜ハ 代執行令書（代執行法３条②）
〜代執行令書〜代執行〜時期〜派遣する執行責任者の氏名〜費用の概算〜見積額を〜通知〜
命令〜同様、行政不服審査法57条①〜相手方に示さなければならない。
（３）非常の場合又は危険切迫の場合（代執行法３条③）
（４）執行責任者の証票の携帯及び呈示（代執行法４条）
（５）代執行の対象となる特定空家等の中の動産の取扱い
〜中に相当の価値のある動産が存する場合、まず、所有者に運び出すよう連絡〜応じない場合は保管〜期間を定めて引き取りに来るよう連絡〜
〜いつまで保管するか〜法務部局と協議〜
（６）費用の徴収（代執行法５条・６条）
代執行に要した一切の費用〜義務者から徴収〜
〜公法上の請求権〜代執行の手数料ではなく、実際に〜要した費用〜
〜作業員の賃金、請負人に対する報酬、資材費、第三者に支払うべき補償料等は含まれる〜義務違反の確認のために要した調査費等は含まれない。
〜文書（納付命令書）〜、〜実際に要した費用の額〜納期日〜を〜納付を命〜（代執行法⑤）。
〜国税滞納処分の例〜による強制徴収〜（代執行法６条①）〜国税＋地方税に次ぐ順位の先取特権〜（同条②）。
