小規模住宅用地・住宅用地（特定空き家の不適用）

地方税法
（住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例）

第349条の3の2
「専ら〜居住〜用〜家屋」or「〜一部を〜居住〜用〜家屋で政令で定めるもの」の敷地〜で
政令で定めるもの
（前条（〜）の〜もの＋空家〜特措置法〜14条②〜により〜勧告〜された〜特定空家等の敷地〜を除く。以下〜「住宅用地」〜）
に〜課する〜課税標準は、〜、〜３分の１の額とする。

２　〜次の〜区分に応じ〜定める住宅用地〜（〜「小規模住宅用地」〜）に〜課する〜課税標準は〜、〜６分の１の額とする。
（１）〜２００㎡以下〜：当該住宅用地
（２）〜２００㎡超：
　　　〜面積を「〜上に存する住居」で政令で定めるものの数（〜「住居の数」〜）で除して得た面積が
　　　・２００㎡以下：当該住宅用地、
　　　・２００㎡超〜：２００㎡に〜「住居の数を乗じて得た面積」に相当する住宅用地

地方税法施行令
（法349条の3の2①の家屋及び土地）

第52条の11　法349条の3の2①〜家屋で政令で定めるものは、
〜一部を〜居住〜用に供する家屋のうち〜居住〜用〜部分（別荘〜を除く。）の〜家屋の床面積に対する割合（〜「居住部分の割合」という。）が４分の１以上である家屋〜。

２　法349条の3の2①〜土地で政令で定めるものは、
次の〜区分に応じ〜定める土地（〜別荘〜〜）〜。
（１）「専ら人の居住〜用〜家屋（別荘〜〜）」の敷地〜：当該土地（〜家屋の床面積の１０倍〜を超える場合〜１０倍の面積〜〜。）
（２）「前項の家屋」or別荘〜：次の〜上欄〜区分＋〜中欄〜居住部分の割合（〜）〜に応じ〜下欄〜率を〜土地の面積（〜家屋の〜１０倍〜を超える場合〜は〜１０倍の面積〜）に乗じて得た面積〜土地

イ	ロ〜以外の家屋	４分の１以上２分の１未満	０・５
		２分の１以上	１・０
ロ	地上階数５以上〜耐火〜家屋	省略	省略

３〜
４　〜居住〜用〜家屋or①〜家屋の敷地〜が同一〜所有されていない場合の②の適用その他同項〜適用〜必要な事項は〜省令で定める。

（法349条の3の2②(2)の住居）

第52条の12　法349条の３の２②(2)〜住居で政令で定めるものは〜全部が別荘の用に供される住居以外の住居とする。

地方税法施行規則
第12条（住宅用地が同一の者に〜所有されていない場合〜政令52条の11②の〜適用）
第12条の2　（法349条の3の2②(2)〜住居の数の認定等）