被災地等「所有者不明」問題
〜各地で表面化する「土地所有者不明」問題の解決に向け、国は被災地で土地収用制度のスピードアップや財産管理制度の手続き簡略化などの特例を認めてきた。しかし県内で制度の活用は進んでいない。
〜「奥の手」とされる土地収用〜。一方で個人の財産権に踏み込むため〜収用委員会や裁判所の同意など、乱用を防ぐ措置も〜。
ただ、手続きを進めるには〜権利関係を調べる必要があり、持ち主が分からない土地に対しては有効な手段ではないとも指摘〜。
〜国交省も〜ようやく〜、３月には新たなガイドラインをまとめた。しかし、そこには現行制度下で利用可能な方策が列挙されたのみで、抜本的な解決策は示されなかった
〜「今の制度では外部専門家の活用や手続きを一つ一つ改善することで円滑化するしかない」。
〜国交省の検討会の委員長も務めた早稲田大大学院法務研究科教授の山野目章夫（５７）＝福島市出身＝は〜提言〜。
例えば、市町村が相続登記の専門家である司法書士を活用しやすくする仕組みや、調査に必要な個人情報の取得手続きの迅速化など〜。
〜相続登記の仕組みなど現行の土地所有制度が変わらない限り、増加する見通し〜
〜山野目は「抜本的な問題解決には、法改正も含めた制度そのものの見直しが必要だ」〜
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