島根の自殺率2位、政策と自殺率。「新幹線仮説」

　〜行政が打ち出す政策は、自殺の抑止に効果をもたらすのか。〜
　大阪大学大学院の松林哲也准教授〜は、06年までの25年間に各都道府県が支出した、さまざまな経済政策と福祉政策に関する住民1人あたりの金額と、自殺死亡率（〜10万人あたりの自殺者数〜）の関係を統計学の手法で分析〜

〜公共事業への投資や失業対策費は、65歳未満の自殺率を低下させる傾向〜
〜公共事業の投資額が10％増えた場合、自殺率は約1.1ポイント下がると推定される〜
〜失業率の増加は、特に男性の自殺率を押し上げた。離婚率が増加すると自殺率も上がり、その影響を受けやすいのは女性〜

〜福祉政策〜生活保護費が増えるほど、65歳以上の自殺率が低下する傾向〜。
〜65歳以上の自殺率は、公共事業投資額とは無関係〜。

〜15年〜秋田県が26.8人で最も多く、島根県（25.1人）、新潟県（24.9人）、宮崎県（24.5人）、岩手県と山梨県（ともに24.4人）

「上位の県は、フル規格の新幹線が走行していなかったり、整備が遅かったりした地域という共通点〜」
〜「新幹線仮説」〜自殺総合対策推進センター〜の本橋豊センター長〜。〜
「経済的な発展が遅れ、過疎化や高齢化が進んでいる。産業が乏しく、失業率が高くなることで平均所得も低くなり、経済的な困難を抱えやすいという構造的な問題〜」

本橋さん〜行政や民間団体とともに自殺対策〜。〜「秋田モデル」と呼ばれ〜5割近く減らすことに成功〜。
〜政府〜によると、自殺を図った人の多くがうつ病などの精神疾患を患っていた。
〜相談体制の充実、予防意識の啓発、コミュニティーづくりなど〜。

「自殺する方の多くは、その直前にうつ的な状態〜、経済的な問題や家族間でのトラブルを解決しなければ、治療薬を飲んでも根本的な解決にはならない。住民が直面している社会的な問題を解決するため、気軽に相談できたり、周囲に助けを求めたりできることが大切〜」
ワースト1は秋田、2位・島根…自殺率格差生む「新幹線仮説」とは？ (2/4) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)