立憲主義破壊（石川健治・東大教授）
やはり、憲法学者のほとんどが違憲と言っていても無視していく姿勢には、不安を覚えます。
憲法学者の石川東大教授も、「一門の戒め」を超えて、「『いざ』という時が来れば、立ち上がらねばならん」とお考えになったとのことです。
「クーデター」で立憲主義破壊
「再び首相の座に就いた安倍晋三氏の政治手法〜日銀、ＮＨＫなどを含め、権力から独立してきた組織にお友達を送り込んで、その自律性を奪う〜『違憲』ではないにしても『非立憲』的な姿勢〜。そこに憲法９６条改正論議がでてきた〜」。
〜２０１２年１２月の政権発足直後、安倍首相が９６条改憲を言い出した〜
〜改憲発議〜「衆参両院の総議員の３分の２以上」から「過半数」の賛成で可能にしたいという。
「憲法秩序を支える改正ルールに手をつけるのは憲法そのものを破壊することであり、革命によってしかなし得ない行為〜。支配者がより自由な権力を得るために、国民をだまして『革命』をそそのかす構図です」
立憲主義とは「憲法に基づく政治」「憲法による権力の制限」を意味する。
〜「支配者は自らを縛る立憲主義のルールを外したがるもの〜。支配者を縛ることは、権力の恣意〜的な法解釈や法律の運用を防ぐという意味〜国民すべてに利益がある。支配者による人権侵害を防ぎ、法律が国民に公平に適用される社会のために、立憲主義は不可欠〜」
９６条改正は与党内部を含めた多方面の批判を浴びたため、政権は口をつぐんだ。
〜またも〜１４年７月、９条の解釈を変更〜集団的自衛権の行使を一部容認する閣議決定〜。
「法学的には、クーデター〜」〜
「〜日独伊三国同盟のように共通の敵を想定して他国と正式に同盟を結ぶことは、９条によって否定された外交・防衛政策〜、日米安保条約が次第に『日米同盟』としての実質的な役割を持つようになり〜。
〜『同盟』の別名と言ってよい『集団的自衛権』を日本は行使できない、という立場は、現行の憲法の枠内で論理的に許容される“最後の一線”〜
それを破ってしまったら、これまでに築かれた法秩序の同一性・連続性が破壊されてしまう。
そういう意味で、正式な憲法改正手続きをとらずに９条に関する解釈の変更という形で、憲法の論理的限界を突き破った閣議決定は、法学的にみれば上からの革命であり、まさしくクーデター〜」
