★判例等：遺留分に関する判例・記事（随時更新）
遺留分等に関する判例・記事の索引です｡（随時更新・工事中）
| 全体分 | (★★判例・記事等の総索引★★) |
第９章 遺留分⇒（改正条文）
１．遺留分制度
（１）意義
| 昭和54年01月24日 | 東京高決 | 遺留分放棄者の相続権主張 |
| 平成13年11月22日 | 最一小判 | 遺留分減殺請求権の債権者代位 |
（２）遺留分額の算定
| 昭和51年03月18日 | 最一小判 | 特別受益持戻しにおける現金の価額算定 |
| 平成8年11月07日 | 東京高判 | 遺留分減殺における保証債務 |
| 平成10年03月24日 | 最三小判 | 特別受益である贈与に対する遺留分減殺 |
| 平成11年06月08日 | 大阪高判 | 特別受益の持戻し免除あるときの遺留分 |
| 平成14年11月05日 | 最一小判 | 生命保険契約の受取人変更と遺留分減殺 |
| 平成24年01月26日 | 最一小決 | 特別受益持戻し免除あるときの遺留分減殺 |
| 平成30年10月19日 | 最二小判 | 相続分譲渡と特別受益 |
２．遺留分減殺請求権
（２）遺留分の減殺を請求できる者
| 平成13年11月22日 | 最一小判 | 遺留分減殺請求権の債権者代位（上記同） |
（５）遺留分減殺請求に関する紛争解決手続
| 昭和25年04月28日 | 最二小判 | 口頭弁論における贈与否認と遺留分減殺請求 |
| 昭和45年12月09日 | 名古屋高決 | 遺留分減殺の際の指定方法 |
| 平成10年06月11日 | 最一小判 | 遺産分割協議の申入れと遺留分減殺意思表示 |
| 平成21年12月18日 | 最二小判 | 遺留分減殺請求に対する「弁償すべき額」の確認利益 |
（６）遺留分減殺請求の効果
| 昭和41年03月02日 | 最大決 | 家裁による遺産分割審判の前提としての遺留分減殺判断 |
| 昭和41年07月14日 | 最一小判 | 遺留分請求権の性質 |
| 昭和44年01月28日 | 最三小判 | 遺留分減殺請求権は形成権 |
| 昭和57年03月04日 | 最一小判 | 遺留分請求権の性質（下記同） |
（７）遺留分侵害額
| 平成8年11月26日 | 最三小判 | 債務ある場合の遺留分侵害額の算定 |
| 平成12年02月24日 | 最一小判 | 遺留分における具体的相続分説の根拠の1つ |
| 平成21年03月24日 | 最三小判 | 全部を相続させる遺言と債務額の遺留分への加算の可否 |
（８）遺留分減殺の順序
| 昭和61年09月26日 | 東京地判 | 遺留分減殺対象物の選択 |
| 平成10年02月26日 | 最一小判 | 相続人への遺贈あるときの遺留分減殺の目的価額 |
| 平成12年03月08日 | 東京高判 | 死因贈与の遺留分減殺。相続させる遺言の場合。 |
| 平成24年01月26日 | 最一小決 | 相続分の指定に対する遺留分減殺（上記同） |
（９）遺留分減殺請求権と価額弁償
| 昭和51年08月30日 | 最二小判 | 遺留分価額弁償の価額基準時 |
| 昭和54年07月10日 | 最三小判 | 遺留分減殺の価額弁償とその履行の提供 |
| 昭和57年03月04日 | 最一小判 | 価額弁償義務､遺贈への準用 |
| 昭和59年11月14日 | 東京高判 | 価額弁償を行える時期(未確認) |
| 平成4年11月16日 | 最一小判 | 法人への遺贈・遺留分減殺の効果 |
| 平成9年02月25日 | 最三小判 | 遺留分減殺による移転登記請求訴訟における価額弁償意思表示 |
| 平成10年03月10日 | 最三小判 | 遺留分減殺の対象が売却されていた場合の弁償価額 |
| 平成12年07月11日 | 最三小判 | 個々の財産についての遺留分価格弁償 |
| 平成20年01月24日 | 最一小判 | 遺留分減殺、価額弁償の効果 |
| 平成21年12月18日 | 最二小判 | 遺留分減殺請求に対する「弁償すべき額」の確認利益（上記同） |
（１０）遺留分減殺後の法律関係
| 昭和51年03月18日 | 最一小判 | 遺留分減殺の効果（上記同） |
| 平成8年01月26日 | 最二小判 | 遺留分減殺による取得権利の相続財産性 |
（１１）遺留分減殺請求権行使の制限
| 昭和57年03月04日 | 最一小判 | 遺留分減殺後の返還請求権の時効 （上記同） |
| 昭和57年11月12日 | 最二小判 | 減殺すべき贈与があったことを知った時 |
| 平成7年06月09日 | 最二小判 | 遺留分減殺により取得した権利の登記請求権の時効 |
（１２）その他
| 昭和36年09月25日 | 仙台高秋田支 | 遺留分算定の対象となる「１年間」・減殺の権利濫用 |
| 昭和41年03月02日 | 最大決 | 家裁による遺産分割審判の前提としての実体判断 |
| 昭和46年07月31日 | 大阪家審 | 結婚反対による遺留分放棄誘導 |
| 昭和51年11月30日 | 名古屋地判 | 遺留分減殺の権利濫用 |
| 平成6年08月10日 | 東京高決 | 遺留分減殺請求権と差押 |
| 平成7年10月03日 | 名古屋家審 | 遺言の執行すべきものない場合の目録交付義務 |
| 平成8年06月20日 | 東京家審 | 遺留分減殺取戻し遺産を含めて遺言に基づく遺産分割 |
| 平成11年06月24日 | 最一小判 | 遺留分減殺請求と受贈者による時効取得の主張 |
| 平成12年3月10日 | 民三708 | 遺留分減殺請求登記の抹消 |
| 平成19年12月03日 | 東京地判 | 遺言執行・遺留分なき者への通知、交付義務 |
| 平成26年03月14日 | 最二小判 | 後見人選任による遺留分減殺請求権の時効停止 |
３．旧法分
| 昭和35年07月19日 | 最三小判 | 遺留分違反贈与の効力 |
〇遺留分減殺後の登記の方法（旧法）
〇東京弁護士会・遺留分計算シート
〇民法（相続関係）等の改正に関する中間試案（案）･遺留分制度に関する見直し
〇承継円滑化法の施行･遺留分特例制度の親族外へ拡充
〇遺言vs特別受益・特別受益
〇遺留分減殺の期間
〇持ち戻し免除と遺留分等
〇新版 家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務
〇「遺言と遺留分」第二巻
〇遺留分メモ
〇相続させる遺言と遺留分
