調停：「調停に代わる決定」

【家事調停に特有の終了】
　　１．合意に相当する審判
　　２．調停に代わる審判
【民事調停に特有の終了】
　　３　調停に代わる決定
【民事訴訟における類似手続】
　　４　裁定和解

　
３　調停に代わる決定
民事調停法

（調停に代わる決定）
第17条　裁判所は、〜「調停が成立する見込みがない場合」に〜「相当〜と認めるとき」は〜調停委員の意見を聴き、「当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を見て」、職権で、「当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で」、事件の解決のために必要な決定〜できる。
　〜「金銭の支払」、「物の引渡し」その他の「財産上の給付」を命ずることができる。

　家事事件手続法284条「調停に代わる審判」は、旧家審法24条審判との違い「双方の申立ての趣旨に反しない限度で」と言う文言をはずしている。

（異議の申立て）
第18条　前条の決定に〜当事者or利害関係人は、異議の申立て〜できる。〜期間は〜当事者が決定の告知を受けた日から２週間〜。
２　〜異議の申立てが不適法であると認めるとき〜却下〜。
３　〜異議の申立てを却下〜裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。
４　適法な異議の申立て〜あったとき〜前条の決定は〜効力を失う。
５　①の期間内に異議の申立てがないとき〜決定は、裁判上の和解と同一の効力〜。

　・裁判上の和解と同一の効力→（民訴267）

（調停不成立等の場合の訴の提起）
第19条　14条（15条において準用〜を含む。）〜により事件が終了しor前条④〜により決定が効力を失った場合において、申立人がその旨の通知を受けた日から２週間以内に〜訴えを提起〜調停の申立ての時に〜訴えの提起〜あったものとみなす。

（調停の申立ての取下げ）
第19条の2　調停の申立て〜終了〜まで〜全部or一部を取り下げ〜できる。
ただし17条の決定〜後〜は、相手方の同意を得なければ〜効力を生じない。