簡易算定表改定への動き

 〜簡易算定表の考え方に問題があるとする。
父母それぞれが、総収入から税金や社会保険料、職業費(仕事の服代など)、特別経費(住宅費など)としてあらかじめ約6割を控除した上で、残り約4割を「基礎収入」として養育費を算定する方法〜〜「約6割」は実態より多い〜
〜住宅費や生命保険料を払っていない人でも一定額算入されたり、03年と比べ税率や物価も変化しているのに考慮されていなかったりするから〜

〜「母親が子と暮らすケースが大半〜結婚や出産で仕事を辞め、働こうとしてもパートしかなく低収入な人が多い。簡易算定表は格差を固定化している」

〜調停や裁判に関わる弁護士からも「子どもの福祉を無視している」との意見が相次ぎ、日弁連は12年、松嶋さんの論文を引用し、国が適正な算定表を作るよう求める意見書を発表。〜控除割合を抑えた独自案〜本年度中に公表する見通し〜

日弁連案では、住宅費などの控除はせず、総収入の約7割を「基礎収入」として養育費を算定〜。〜簡易算定表〜の約2倍になることもある。
養育費を考える<下>「低額の要因は簡易算定表」 日弁連、年度内に対案|【西日本新聞ニュース】