「依頼者保護給付金制度」（日弁連）

　着服〜相次いでいることを受け、日本弁護士連合会が救済措置として導入を検討していた「依頼者保護給付金制度」の内容が固まった。
　〜見舞金として被害者１人当たり５００万円を上限に支給〜早ければ来年４月にも導入〜。

〜読売新聞の調査〜業務上横領罪や詐欺罪で起訴された弁護士は、２０１３年１月〜１５年１１月の約３年で２３人〜
〜被害総額は２０億円を超えた。成年後見人として管理していた認知症高齢者の財産や、交通事故の賠償金を着服したケースが目立っている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160805-OYT1T50148.html