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養育費算定表の考え方、計算方法

養育費・婚姻費用算定表は広く使われております。(あくまで参考とはされておりますが)
裁判所HPに算定表と説明が出ていますが、大阪家裁の解説が分かりやすいようですね。

 〜養育費算定の基本的な考え方は〜双方の実際の収入金額を基礎とし、子が義務者と同居していると仮定〜子のために費消されていたはずの生活費〜を計算し、これを義務者・権利者の収入の割合で按分し、義務者が支払うべき養育費の額を定めるというもの〜
 収入のより多い親(義務者)と子が同居している状態を〜仮定〜「生活保持義務」の考え方に由来〜

養育費・婚姻費用算定表についての解説-大阪家裁?


この算定表の考え方にそった計算は、次のとおりになると思われます。

1.「親の基礎収入」を計算する。
  子の生活費算定の元となるべき金額(「総収入」−「一定の経費的科目」)

給与所得者の基礎収入=総収入×0.34〜0.42・・・・・およそ0.4
自営業者の基礎収入  =総収入×0.47〜0.52・・・・・およそ0.5

 (義務者が給与所得者で年収500万円とすると、基礎収入は500万円×0.4=200万円)

2.「子の生活費」を指数(割合値)で計算する。

・成人(親):100
・14歳以下:55
・15歳以上:90

生活保持義務の理念から(収入の多い)「義務者の側」が子と同居と仮定して計算。 (両親と同居ではない。)
→義務者の「基礎収入」に上記指数をかけて、子の生活費を算定する。
 (14歳以下2人なら、200万円÷(100+55×2)×(55×2)≒1,047,619円)

3.「義務者負担額」を計算する。

権利者と義務者の「基礎収入」で按分する。

 (権利者の「基礎収入」が40万円とすると、1,047,619円÷(200万円+40万円)×200万円≒873,016円(月額72,751円))

 算定表だと6〜8万円ですので、概ね合っていることになりますが、やはり、基礎収入が「およそ」ですので、まずは算定表で見るべき、と言うことになりましょうか?


養育費の相場と計算方法 | 初めての調停の計算例を参考にさせて頂きました。感謝)
なお、同HPによると、統計上の数字としては、「子が1人〜3人なら養育費相場は3万円〜6万円くらい」とされていました。(重ねて感謝)

★養育費・婚姻費用算定ソフト - g-note(Genmai雑記帳)