議決権行使の禁止（３０８条・規則６７条）

（　）だらけの条文には痛めつけられます。分解してみます。
（以下、大幅に抽出･加工あり。必ず原文参照)

会社法３０８条　（議決権の数）

　株主(*1)は、株主総会において、その有する株式１株につき１個の議決権を有する。〜

(*1)：株式会社が「その総株主の議決権の４分の１以上を有すること」、
その他の事由〜経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして「法務省令で定める株主」を除く。

会社法施行規則６７条　（実質的に支配することが可能となる関係）

　法３０８条①規定〜法務省令で定める株主は、

　株式会社(*1)が、当該株式会社の株主である会社等の議決権(*2)の総数の４分の１以上を有する場合における当該株主であるもの(*3)とする。

≒Ａ社(*1)が、Ａ社の株主であるＢ社の議決権(*2)の総数の４分の１以上を有する場合におけるＢ社〜(*3)とする。

(*1)：当該〜会社の子会社を含む。

(*2)：「３０８条①その他これに準ずる〜法令(*4)〜により行使〜できない〜議決権」を含み、
「役員等(*5)の選任＋定款の変更〜議案(*6)の全部に〜総会(*7)に〜て議決権を行使〜できない株式(*8)に係る議決権」を除く。
以下〜「相互保有対象議決権」という。

(*4)：外国の法令を含む。
(*5)：会計監査人を除く。
(*6)：これらの議案に相当するものを含む。
(*7)：これに相当するものを含む。
(*8)：これに相当するものを含む。

(*3)：当該株主〜以外の者が〜総会の議案につき議決権を行使〜できない場合(*9)における当該株主を除く。

(*9)：当該議案を決議する場合に限る。